有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市他	遊休資産	電話加入権
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド (米国 カリフォルニア州)	事業用資産	土地、建物、機械装置、工具器具備品

当社グループは、原則として、当社の事業用資産については事業部を基準として、子会社の事業用資産については個社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(遊休資産)
上記の遊休資産については、時価が著しく下落したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、電話加入権0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、電話加入権については正味売却価額により算定しております。
(事業用資産)
上記の事業用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(92百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地72百万円、建物16百万円、機械装置1百万円、工具器具備品0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて算定しております。