有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の第116回定時株主総会に、株式併合および定款一部変更にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にすることを目的として、5株を1株にする株式併合を実施いたします。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	98,400,882 株
株式併合により減少する株式数	78,720,706 株
株式併合後の発行済株式総数	19,680,176 株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
定時株主総会開催日	平成30年6月28日
単元株式数の変更、株式併合、定款一部変更の効力発生日	平成30年10月1日	(予定)
端数株式処分代金のお支払	平成30年12月上旬	(予定)

(注)上記のとおり、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成30年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年9月26日となります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	4,114円02銭	4,234円74銭

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益	247円03銭	258円06銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	216円59銭	230円36銭