自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 600万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 3億8100万
- 2015年3月31日 -5.51%
- 3億6000万
- 2016年3月31日 -30.56%
- 2億5000万
- 2017年3月31日 +14%
- 2億8500万
- 2018年3月31日 +78.6%
- 5億900万
- 2019年3月31日 -96.66%
- 1700万
- 2020年3月31日 +194.12%
- 5000万
- 2021年3月31日 +550%
- 3億2500万
- 2022年3月31日 -69.23%
- 1億
- 2023年3月31日 +117%
- 2億1700万
- 2024年3月31日 +682.03%
- 16億9700万
個別
- 2013年3月31日
- 600万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 3億8100万
- 2015年3月31日 -5.51%
- 3億6000万
- 2016年3月31日 -30.56%
- 2億5000万
- 2017年3月31日 +14%
- 2億8500万
- 2018年3月31日 +78.6%
- 5億900万
- 2019年3月31日 -96.66%
- 1700万
- 2020年3月31日 +194.12%
- 5000万
- 2021年3月31日 +550%
- 3億2500万
- 2022年3月31日 -69.23%
- 1億
- 2023年3月31日 +14%
- 1億1400万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 16億9700万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/26 12:00
(注)1.当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使、単元未満株式の買増請求及び譲渡制限付株式報酬のための処分による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(ストックオプションの行使)(単元未満株式の買増請求による処分)(譲渡制限付株式報酬のための処分)(第三者割当による自己株式の処分) 35,0001177,5001,338,700 36,037,32011,31975,407,5001,381,538,400 7,000--- 7,611,904--- 保有自己株式数 1,722,205 - 2,068,657 -
2.株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託の継続に伴って、2023年9月5日に日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対して、第三者割当による自己株式処分を実施しております。 - #2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- ①当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を受けます(当社は当該融資に債務保証します)。2024/06/26 12:00
②専用信託口は、借入金を原資として信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、自己株式の処分(第三者割当)により取得します。
③従業員は毎月当社持株会に持株会拠出金を支払います。 - #3 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,226,047株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,223,800株及び単元未満株式の買取りによる増加2,247株であります。2024/06/26 12:00
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,707,383株は、株式付与ESOP信託口及び、役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPの付与による減少1,594,872株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少77,500株、ストック・オプションの行使による減少35,000株、単元未満株式の買増請求による売り渡しによる減少11株であります。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2024/06/26 12:00
(第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、一般財団法人センコーみらい財団(以下、「本財団」という。)の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。なお、本自己株式の処分に関しましては、2024年6月開催予定の当社第107期定時株主総会の承認を条件として実施するものといたします。