センコーグループ HD(9069)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ライフサポート事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- -3億1500万
- 2021年9月30日 -66.03%
- -5億2300万
- 2021年12月31日
- -3億4000万
- 2022年3月31日 -108.24%
- -7億800万
- 2022年6月30日
- 2億6500万
- 2022年9月30日
- -600万
- 2022年12月31日
- 2億4500万
- 2023年3月31日 -24.08%
- 1億8600万
- 2023年6月30日 +140.86%
- 4億4800万
- 2023年9月30日 +39.29%
- 6億2400万
- 2023年12月31日 +59.62%
- 9億9600万
- 2024年3月31日 +18.27%
- 11億7800万
- 2024年9月30日 -55.6%
- 5億2300万
- 2025年3月31日 +121.99%
- 11億6100万
- 2025年9月30日 -29.29%
- 8億2100万
- 2026年3月31日 +128.5%
- 18億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 16:00
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。 - #2 事業の内容
- なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2026/06/23 16:00
(1)物流事業事業区分 事業内容 (2)商事・貿易事業 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 (3)ライフサポート事業 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 (4) ビジネスサポート事業 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等
① 貨物自動車運送事業 - #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 人材戦略に関する基本方針等】2026/06/23 16:00
当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、中期経営計画の重点課題として位置付けている、物流や商事事業の「既存事業の拡大と深化」、ライフサポート事業その他「成長事業の創出と育成」、DXの推進やグループシナジーの創出など「グループ経営の高度化」に加え、「ESG+H(健康)経営への取り組み」、及び、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでおります。
その実現のためには、AIを使いこなし高度な判断や創造的な思考を担う人材、熟練の技術と感覚を活かして現場を支える人材、人と人との信頼関係を築く優れたコミュニケーション力を持つ人材が求められます。これら人材の確保と定着及び、組織と人材双方の成長のために、新規・キャリア人材採用、外国人雇用のほか、女性や高齢者の活躍といった多様化を推進することで、変化し続ける社会のニーズを捉える広範な視点を確保し、次代を担う多才な人材を惹きつけることが重要と考えます。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ④ライフサポート事業2026/06/23 16:00
当社は、2026年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社COSPAウエルネス、ダイヤクリーニング株式会社等ライフサポート事業の株式を、当社の連結子会社である株式会社SERIOホールディングスに譲渡することを決議し、2026年3月9日付で譲渡しました。
1.取引の概要 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2026/06/23 16:00 - #6 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 16:00
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員・常務理事を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 商事・貿易事業 1,395 [283] ライフサポート事業 3,649 [9,750] ビジネスサポート事業 1,231 [2,610]
2.臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #7 沿革
- 当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。2026/06/23 16:00
1946年7月 扇興運輸商事株式会社を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更 2022年7月 株式会社オージースポーツ(現:株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進 2022年12月 中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/23 16:00
1981年4月 ㈱日本債券信用銀行(現「㈱あおぞら銀行」)入行 2013年11月 同社常務取締役就任 2015年7月 当社入社当社ライフサポート事業プロジェクト担当付部長 2019年4月 当社執行役員就任 2021年4月 当社ライフサポート事業推進本部副本部長委嘱 2022年4月 当社常務執行役員就任(現在)当社ライフサポート事業推進本部長委嘱 2023年6月 当社取締役就任(現在)当社ライフサポート事業本部長委嘱(現在) 2024年3月 ㈱SERIOホールディングス(現「㈱S - Life Partners」)代表取締役社長就任 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上7つを進めてまいります。2026/06/23 16:00
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上3つを進めてまいります。
「ESG+H(健康)経営への取り組み」につきましては、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減の取り組み推進、ダイバーシティ&インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上4つを進めてまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は1,929億51百万円と対前期比149億67百万円の増収、セグメント利益は36億71百万円と対前期比7億66百万円の増益となりました。2026/06/23 16:00
(ライフサポート事業)
(百万円) - #11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 8. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員5名のほか、専任の執行役員が20名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。2026/06/23 16:00
執行役員の地位 氏名 職名 執行役員 室園 康博 プロダクト事業本部副本部長、(兼)樹脂加工事業部長、(兼)中央化学㈱代表取締役社長 社長執行役員 執行役員 小林 治彦 ライフサポート事業本部 副本部長(兼)㈱S - Life Partners常務取締役 執行役員 吉村 伸三 広報・IR担当、(兼)公益財団法人センコーみらい財団代表理事 執行役員 仲林 謙治 管理本部副本部長 人事担当、(兼)健康推進担当、(兼)健康推進部長、(兼)センコー健康保険組合理事長 執行役員 大串 浩章 ライフサポート事業本部副本部長、(兼)㈱S - Life Partners 常務取締役コーポレートサービス事業本部長 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ ライフサポート事業2026/06/23 16:00
当社グループは、ライフサポート事業において、介護、保育事業、フィットネス事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④ ビジネスサポート事業