センコーグループ HD（9069）の営業利益 - 商事・貿易事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1:・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、
大、中、小の三段階で評価。

2025/06/25 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2025/06/25 16:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△4,636百万円は、セグメント間取引消去△155百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,480百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額56,710百万円は、セグメント間取引消去△133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,844百万円であります。
(4)減価償却費の調整額994百万円は、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,153百万円であります。
(5)減損損失の調整額1,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、セグメント間取引消去△173百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産627百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 16:30

#4 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分	事業内容
(1)物流事業	貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等
(2)商事・貿易事業	石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等
(3)ライフサポート事業	総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等

(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業

2025/06/25 16:30

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として8年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ265百万円増加しております。

2025/06/25 16:30

#6 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/25 16:30

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2025/06/25 16:30

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。

2025/06/25 16:30

#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
物流事業	18,939	[11,572]
商事・貿易事業	1,027	[141]
ライフサポート事業	3,387	[8,926]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

2025/06/25 16:30

#10 指標及び目標、人権の尊重（連結）

(3)戦略に記載のとおり、特定された人権課題のうち優先して取り組むべきものについて、年度ごとに定めております。2024年度における当社グループの人権の重点課題への取り組みに関する主な実績は、次のとおりです。

	2024年度実績
グループ通報制度と救済へのアクセス	・匿名での通報や安心して通報できる窓口へ改善するなど、内部通報制度を利用しやすいグループ通報制度として再整備(「センコーグループハラスメントホットライン」及び「センコーグループ企業倫理ヘルプライン」)
責任ある調達体制	・商事・貿易事業におけるサプライチェーン上の高リスク品目の抽出・「センコーグループ取引先サステナビリティガイドライン」の制定、公表
外国人労働者の労働権	・外国人労働者との対話(2社5名)を実施、「外国人労働者雇用管理マニュアル」の見直しに着手

2025/06/25 16:30

#11 沿革

2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。

1946年7月	扇興運輸商事株式会社を設立
2024年5月	株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化
2024年7月	株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化

2025/06/25 16:30

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	旭化成工業㈱(現「旭化成㈱」)入社
2023年6月	当社取締役就任(現在)当社商事事業担当委嘱センコー商事㈱代表取締役社長就任(現在)
2024年4月	当社商事・貿易事業担当委嘱(現在)

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#13 研究開発活動

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、567百万円であります。
主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。

2025/06/25 16:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2025年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。

	2024年実績	2025年目標
営業収益	8,545億円	9,100億円
営業利益	349億円	400億円
営業利益率	4.1%	4.4%

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	778,370	854,550	76,179	9.8%
営業利益	29,906	34,946	5,039	16.9%
経常利益	30,503	33,767	3,264	10.7%

継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。

2025/06/25 16:30

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 商事・貿易事業
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、主に引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2025/06/25 16:30