センコーグループ HD（9069）の営業収益 - 商事・貿易事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	436,893	899,620
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	15,677	31,755

2026/06/23 16:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2025年度における当社グループの人権の重点課題への取り組みに関する主な実績は、次のとおりです。

人権課題	2025年度実績
グループ内ドライバー及び陸運協力会社労働者の労働権	・グループ労働組合連合会の幹部研修において、各職場での課題や取り組みの共有等を行った結果、長時間労働の解消やハラスメント防止等へのさらなる取り組みの必要性を再認識いたしました。
バリューチェーン上の各種人権	・商事・貿易事業において、一般的に人権リスクが生じやすいと言われている高リスク品目を扱うサプライヤー6社を対象として、「自己評価アンケート」の回収、分析を行い、検出された事項については改善に向けて、今後引き続き対応を検討してまいります。
外国人労働者の労働権	・「外国人労働者雇用管理マニュアル」の全面リニューアル(雇用形態別チェックリスト、面接マニュアル他)、及び管理者向けに社内説明会を実施いたしました。

2026/06/23 16:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2026/06/23 16:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△6,002百万円は、セグメント間取引消去△273百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△5,729百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額74,688百万円は、セグメント間取引消去△1,165百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産75,853百万円であります。
(4)減価償却費の調整額1,199百万円は、セグメント間取引消去△180百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,380百万円であります。
(5)減損損失の調整額2,279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,668百万円は、セグメント間取引消去△366百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産3,034百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 16:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2026/06/23 16:00

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

2026/06/23 16:00

#7 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分	事業内容
(1)物流事業	貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等
(2)商事・貿易事業	石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等
(3)ライフサポート事業	総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等

(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業

2026/06/23 16:00

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	3,921百万円
営業利益	213
経常利益	198
税金等調整前当期純利益	93
当期純利益	37
1株当たり当期純利益	0円11銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2026/06/23 16:00

#9 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/23 16:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 16:00

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。

2026/06/23 16:00

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 16:00

#13 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給(賞与)、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給(賞与)は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、財務指標については、各事業年度ごとに、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したROE基準値を株式交付規程において定めております。非財務指標については、CO₂排出原単位削減率、女性管理職比率及び男性育休取得率に関する基準を定めております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ROEは「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、8名です。加えて、2023年6月28日開催の第106回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の4事業年度分の上限額を228百万円以内(1事業年度あたり57百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非居住者を除く)の員数は、7名です。

2026/06/23 16:00

#14 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
物流事業	20,025	[12,875]
商事・貿易事業	1,395	[283]
ライフサポート事業	3,649	[9,750]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員・常務理事を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

2026/06/23 16:00

#15 沿革

2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。

1946年7月	扇興運輸商事株式会社を設立
2024年5月	株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化
2024年7月	株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化
2024年8月	トラック中継輸送専用施設 TSUNAGU STATION浜松(静岡県浜松市)を開設
2025年8月	グループ最大規模となるセンコーグループ浦和物流センター(埼玉県さいたま市)を開設
2025年9月	株式会社ベリテを子会社化し、商事・貿易事業の領域を拡大
2025年11月	Total Fresh Connection Pte. Ltd.を子会社化し、海外コールドチェーンネットワークを拡大

2026/06/23 16:00

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	旭化成工業㈱(現「旭化成㈱」)入社
2023年6月	当社取締役就任(現在)当社商事事業担当委嘱センコー商事㈱代表取締役社長就任(現在)
2024年4月	当社商事・貿易事業担当委嘱(現在)

2026/06/23 16:00

#17 研究開発活動

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、584百万円であります。
主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。

2026/06/23 16:00

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

	2025年実績	2026年目標
営業収益	8,996億円	10,200億円
営業利益	369億円	430億円

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。

2026/06/23 16:00

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	854,550	899,620	45,069	5.3%
営業利益	34,946	36,996	2,050	5.9%

継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。

2026/06/23 16:00

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/23 16:00

#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	15,622百万円	17,900百万円
営業原価等	3,454	3,169

2026/06/23 16:00