- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 414,122 | 854,550 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 17,703 | 33,162 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)戦略に記載のとおり、特定された人権課題のうち優先して取り組むべきものについて、年度ごとに定めております。2024年度における当社グループの人権の重点課題への取り組みに関する主な実績は、次のとおりです。
| 2024年度実績 |
| グループ通報制度と救済へのアクセス | ・匿名での通報や安心して通報できる窓口へ改善するなど、内部通報制度を利用しやすいグループ通報制度として再整備(「センコーグループハラスメントホットライン」及び「センコーグループ企業倫理ヘルプライン」) |
| 責任ある調達体制 | ・商事・貿易事業におけるサプライチェーン上の高リスク品目の抽出・「センコーグループ取引先サステナビリティガイドライン」の制定、公表 |
| 外国人労働者の労働権 | ・外国人労働者との対話(2社5名)を実施、「外国人労働者雇用管理マニュアル」の見直しに着手 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2025/06/25 16:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△4,636百万円は、セグメント間取引消去△155百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,480百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額56,710百万円は、セグメント間取引消去△133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,844百万円であります。
(4)減価償却費の調整額994百万円は、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,153百万円であります。
(5)減損損失の調整額1,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、セグメント間取引消去△173百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産627百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 16:30 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2025/06/25 16:30 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/25 16:30- #7 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (1)物流事業 | 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
| (2)商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 |
| (3)ライフサポート事業 | 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 |
(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2025/06/25 16:30 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2025/06/25 16:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
2025/06/25 16:30- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 16:30 - #12 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給(賞与)、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給(賞与)は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、財務指標については、各事業年度ごとに、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したROE基準値を株式交付規程において定めております。非財務指標については、CO₂排出原単位削減率、女性管理職比率及び男性育休取得率に関する基準を定めております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ROEは「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、8名です。加えて、2023年6月28日開催の第106回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の4事業年度分の上限額を228百万円以内(1事業年度あたり57百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非居住者を除く)の員数は、7名です。
2025/06/25 16:30- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 物流事業 | 18,939 | [11,572] |
| 商事・貿易事業 | 1,027 | [141] |
| ライフサポート事業 | 3,387 | [8,926] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #14 沿革
2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、
商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
| 1946年7月 | 扇興運輸商事株式会社を設立 |
| 2024年5月 | 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化 |
| 2024年7月 | 株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 旭化成工業㈱(現「旭化成㈱」)入社 |
| 2023年6月 | 当社取締役就任(現在)当社商事事業担当委嘱センコー商事㈱代表取締役社長就任(現在) |
| 2024年4月 | 当社商事・貿易事業担当委嘱(現在) |
- #16 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、567百万円であります。
主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。
2025/06/25 16:30- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2025年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。
| 2024年実績 | 2025年目標 |
| 営業収益 | 8,545億円 | 9,100億円 |
| 営業利益 | 349億円 | 400億円 |
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(百万円)
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 |
| 営業収益 | 778,370 | 854,550 | 76,179 | 9.8% |
| 営業利益 | 29,906 | 34,946 | 5,039 | 16.9% |
継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、
営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 16:30- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/25 16:30- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 14,935百万円 | 15,622百万円 |
| 営業原価等 | 3,116 | 3,454 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
