流動負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	7,888百万円
資産合計	9,324
流動負債	4,028
固定負債	1,180

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法

2017/06/28 15:42

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、流動負債の「短期借入金」として計上しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

2017/06/28 15:42

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアクロストランスポート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の 内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,888百万円
のれん	1,943百万円
流動負債	△4,028百万円
固定負債	△1,180百万円

2017/06/28 15:42

#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりイヌイ運送株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び に株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,420百万円
固定資産	1,329百万円
流動負債	△473百万円
固定負債	△203百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はございません。

2017/06/28 15:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,553		2,050
流動負債-その他	△0		△8
固定負債-その他	△368		△374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 15:42

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,436百万円は、「支払手形」2,424百万円、「電子記録債務」1,011百万円として組み替えております。

2017/06/28 15:42

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び営業未払金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び営業未払金」に表示していた38,727百万円は、「支払手形及び営業未払金」37,125百万円、「電子記録債務」1,601百万円として組み替えております。

2017/06/28 15:42

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における負債合計は、1,718億68百万円となり、前連結会計年度に比べ24億16百万円(1.4%)増加いたしました。
流動負債は、939億14百万円となり、前連結会計年度に比べ82億67百万円(9.7%)増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が33億94百万円、1年内償還予定の社債が50億円減少したものの電子記録債務が51億71百万円、短期借入金が72億43百万円、リース債務が8億57百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、779億53百万円となり、前連結会計年度に比べ58億50百万円(△7.0%)減少いたしました。これは、長期借入金が134億59百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が50億12百万円、リース債務が27億74百万円増加したこと等によるものであります。

2017/06/28 15:42