四半期報告書-第101期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 294,999,000 |
| 計 | 294,999,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 152,861,921 | 152,861,921 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 152,861,921 | 152,861,921 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成29年5月26日取締役会決議(第25回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
②平成29年6月28日定時株主総会決議(第26回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、1,000株です。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
2.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とします。
3.新株予約権の行使の条件
①当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成29年5月26日取締役会決議(第25回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 決議年月日 | 平成29年5月26日 |
| 新株予約権の数 (個) | 21 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 21,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年7月4日 至 平成49年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 590 資本組入額 295 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 |
②平成29年6月28日定時株主総会決議(第26回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 決議年月日 | 平成29年6月28日 |
| 新株予約権の数 (個) | 77 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 77,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年7月4日 至 平成59年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 539 資本組入額 270 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 |
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、1,000株です。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
2.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とします。
3.新株予約権の行使の条件
①当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 平成29年7月1日～ 平成29年9月30日 | - | 152,861 | - | 26,528 | - | 24,619 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己株式15株が含まれております。
2.三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する589,000株(議決権の数5,890個)
は、「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 376,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 152,432,400 | 1,524,324 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,621 | - | - |
| 発行済株式総数 | 152,861,921 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,524,324 | - |
(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己株式15株が含まれております。
2.三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する589,000株(議決権の数5,890個)
は、「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する589,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| センコーグループ ホールディングス 株式会社 | 東京都江東区潮見二丁目8番10号 | 376,900 | - | 376,900 | 0.25 |
| 計 | - | 376,900 | - | 376,900 | 0.25 |
(注)三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する589,000株は、上記自己株式に含まれておりません。