訂正有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式458,546株は、「個人その他」に458単元、「単元未満株式の状況」に546株含まれております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 49 | 31 | 225 | 186 | 2 | 5,534 | 6,027 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 53,170 | 775 | 39,556 | 27,666 | 1 | 23,201 | 144,369 | 465,771 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 36.83 | 0.54 | 27.40 | 19.16 | 0 | 16.07 | 100.00 | - |
(注)自己株式458,546株は、「個人その他」に458単元、「単元未満株式の状況」に546株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 294,999,000 |
| 計 | 294,999,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.「提出日現在発行数」には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成28年1月29日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成28年3月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成28年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 144,834,771 | 144,834,771 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。(注)2 |
| 計 | 144,834,771 | 144,834,771 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成28年1月29日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年6月28日定時株主総会決議(第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
②平成19年6月28日定時株主総会決議(第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
③平成20年5月14日取締役会決議(第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
④平成20年6月27日定時株主総会決議(第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑤平成21年5月19日取締役会決議(第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑥平成21年6月26日定時株主総会決議(第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑦平成22年5月19日取締役会決議(第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑧平成22年6月29日定時株主総会決議(第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑨平成23年5月24日取締役会決議(第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑩平成23年6月29日定時株主総会決議(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑪平成24年5月18日取締役会決議(第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑫平成24年6月28日定時株主総会決議(第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑬平成25年5月17日取締役会決議(第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑭平成25年6月27日定時株主総会決議(第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑮平成26年5月21日取締役会決議(第18回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑯平成26年6月27日定時株主総会決議(第19回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑰平成27年5月19日取締役会決議(第20回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
⑱平成27年6月26日定時株主総会決議(第21回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。
2.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
①平成25年9月26日取締役会決議(2018年10月15日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債)
(注)1.本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額(5,000,000円)の合計額を、下記(注)2記載の転換価額で除した数といたします。但し、本新株予約権の行使の際に生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。なお、下記転換価額で算出される新株予約権の目的となる株式の数の最大整数は、提出日の前月末現在で8,027,156株であります。
2.新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額といたします。
(2)転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式(当社の保有するものを除く。)の総数を指します。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行、一定限度を超える配当支払い(特別配当の実施を含む。)、その他社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがあります。但し、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他社債の要項に定める一定の場合には調整は行われません。
3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)当社が組織再編等を行う場合、①その時点において(法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果)法律上実行可能であり、②その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で、これにつきDaiwa Capital Markets Europe Limitedとの間で合意し、かつ③その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出(租税負担を含む。)を当社又は承継会社等(以下に定義する。)に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項に定める措置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせるよう最善の努力をしなければなりません。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していうものといたします。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記2と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記(ⅰ)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年6月28日定時株主総会決議(第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 24 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 24,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年7月21日 至 平成39年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 332 資本組入額 166 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
②平成19年6月28日定時株主総会決議(第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 6 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 6,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年7月21日 至 平成39年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 332 資本組入額 166 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
③平成20年5月14日取締役会決議(第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 27 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 27,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年7月2日 至 平成40年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 375 資本組入額 188 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
④平成20年6月27日定時株主総会決議(第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 9 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 9,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年7月2日 至 平成40年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 375 資本組入額 188 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑤平成21年5月19日取締役会決議(第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 36 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 36,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年7月2日 至 平成41年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 280 資本組入額 140 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑥平成21年6月26日定時株主総会決議(第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 20 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 20,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年7月2日 至 平成41年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 280 資本組入額 140 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑦平成22年5月19日取締役会決議(第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 42 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 42,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年7月2日 至 平成42年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 217 資本組入額 109 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑧平成22年6月29日定時株主総会決議(第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 36 (注)1 | 34 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 36,000 (注)1 | 34,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年7月2日 至 平成52年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 198 資本組入額 99 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑨平成23年5月24日取締役会決議(第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 70 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 70,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年7月2日 至 平成43年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 219 資本組入額 110 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑩平成23年6月29日定時株主総会決議(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 87 (注)1 | 81 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 87,000 (注)1 | 81,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年7月2日 至 平成53年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 197 資本組入額 99 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑪平成24年5月18日取締役会決議(第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 74 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 74,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月3日 至 平成44年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 279 資本組入額 140 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑫平成24年6月28日定時株主総会決議(第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 89 (注)1 | 85 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 89,000 (注)1 | 85,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月3日 至 平成54年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 252 資本組入額 126 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑬平成25年5月17日取締役会決議(第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 63 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 63,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年7月2日 至 平成45年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 419 資本組入額 210 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑭平成25年6月27日定時株主総会決議(第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 80 (注)1 | 76 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 80,000 (注)1 | 76,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年7月2日 至 平成55年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 386 資本組入額 193 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑮平成26年5月21日取締役会決議(第18回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 49 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 49,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年7月2日 至 平成46年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 430 資本組入額 215 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑯平成26年6月27日定時株主総会決議(第19回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 72 (注)1 | 70 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 72,000 (注)1 | 70,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年7月2日 至 平成56年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 392 資本組入額 196 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑰平成27年5月19日取締役会決議(第20回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 52 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 52,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年7月2日 至 平成47年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 661 資本組入額 331 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
⑱平成27年6月26日定時株主総会決議(第21回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数 (個) | 60 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 60,000 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年7月2日 至 平成57年6月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 619 資本組入額 310 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。
2.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
①平成25年9月26日取締役会決議(2018年10月15日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債)
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権付社債の残高 (百万円) | 5,037 | 同左 |
| 新株予約権の数 (個) | 1,005 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 8,027,156 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | 1株当たり 626.0 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年10月29日 至 平成30年10月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 626 資本組入額 313 (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | - | - |
| 代用払込みに関する事項 | 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注)1.本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額(5,000,000円)の合計額を、下記(注)2記載の転換価額で除した数といたします。但し、本新株予約権の行使の際に生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。なお、下記転換価額で算出される新株予約権の目的となる株式の数の最大整数は、提出日の前月末現在で8,027,156株であります。
2.新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額といたします。
(2)転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式(当社の保有するものを除く。)の総数を指します。
| 調整後転換価額 = 調整前転換価額 × | 既発行株式数 + | 発行又は処分株式数 × 1株当たり払込金額 ──────────────────── 1株当たり時価 |
| ──────────────────────────── 既発行株式数 + 発行又は処分株式数 | ||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行、一定限度を超える配当支払い(特別配当の実施を含む。)、その他社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがあります。但し、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他社債の要項に定める一定の場合には調整は行われません。
3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)当社が組織再編等を行う場合、①その時点において(法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果)法律上実行可能であり、②その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で、これにつきDaiwa Capital Markets Europe Limitedとの間で合意し、かつ③その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出(租税負担を含む。)を当社又は承継会社等(以下に定義する。)に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項に定める措置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせるよう最善の努力をしなければなりません。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していうものといたします。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記2と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記(ⅰ)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 平成26年4月1日～ 平成27年3月31日(注) | 12,937 | 141,927 | 2,577 | 23,098 | 2,577 | 21,189 |
| 平成27年4月1日～ 平成28年3月31日(注) | 2,907 | 144,834 | 913 | 24,011 | 913 | 22,103 |
(注)転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己株式546株が含まれております。
2.三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する1,449,000株(議決権の数1,449個)は、「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 458,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 143,911,000 | 143,911 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 465,771 | - | - |
| 発行済株式総数 | 144,834,771 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 143,911 | - |
(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己株式546株が含まれております。
2.三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する1,449,000株(議決権の数1,449個)は、「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する1,449,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
| 平成28年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| センコー株式会社 | 大阪市北区大淀中一丁目1番30号 | 458,000 | - | 458,000 | 0.32 |
| 計 | - | 458,000 | - | 458,000 | 0.32 |
(注)三菱UFJ信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する1,449,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
①平成19年6月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成19年6月28日の定時株主総会において決議したものであります。
②平成19年6月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年6月28日の定時株主総会において決議したものであります。
③平成20年5月14日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成20年5月14日の取締役会において決議したものであります。
④平成20年6月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成20年6月27日の定時株主総会において決議したものであります。
⑤平成21年5月19日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成21年5月19日の取締役会において決議したものであります。
⑥平成21年6月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年6月26日の定時株主総会において決議したものであります。
⑦平成22年5月19日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成22年5月19日の取締役会において決議したものであります。
⑧平成22年6月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年6月29日の定時株主総会において決議したものであります。
⑨平成23年5月24日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成23年5月24日の取締役会において決議したものであります。
⑩平成23年6月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年6月29日の定時株主総会において決議したものであります。
⑪平成24年5月18日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成24年5月18日の取締役会において決議したものであります。
⑫平成24年6月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年6月28日の定時株主総会において決議したものであります。
⑬平成25年5月17日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成25年5月17日の取締役会において決議したものであります。
⑭平成25年6月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年6月27日の定時株主総会において決議したものであります。
⑮平成26年5月21日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成26年5月21日の取締役会において決議したものであります。
⑯平成26年6月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年6月27日の定時株主総会において決議したものであります。
⑰平成27年5月19日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成27年5月19日の取締役会において決議したものであります。
⑱平成27年6月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成27年6月26日の定時株主総会において決議したものであります。
⑲平成28年5月27日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成28年5月27日の取締役会において決議したものであります。
⑳平成28年6月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成28年6月28日の定時株主総会において決議したものであります。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的たる株式の数を調整するものとし、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するものといたします。
2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.新株予約権の行使の条件
①当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
①平成19年6月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成19年6月28日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成19年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名 当社監査役 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
②平成19年6月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年6月28日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成19年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 9名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
③平成20年5月14日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成20年5月14日の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成20年5月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名 当社監査役 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
④平成20年6月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成20年6月27日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成20年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 10名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑤平成21年5月19日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成21年5月19日の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成21年5月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 当社監査役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑥平成21年6月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年6月26日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成21年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 12名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑦平成22年5月19日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成22年5月19日の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成22年5月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 当社監査役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑧平成22年6月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年6月29日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 13名 当社常務理事 13名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑨平成23年5月24日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成23年5月24日の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成23年5月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 当社監査役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑩平成23年6月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年6月29日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 15名 当社常務理事 20名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑪平成24年5月18日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成24年5月18日の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成24年5月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 当社監査役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑫平成24年6月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年6月28日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成24年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 16名 当社常務理事 22名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑬平成25年5月17日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成25年5月17日の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成25年5月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 当社監査役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑭平成25年6月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年6月27日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成25年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 18名 当社常務理事 26名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑮平成26年5月21日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成26年5月21日の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成26年5月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 当社監査役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑯平成26年6月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年6月27日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成26年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 18名 当社常務理事 32名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑰平成27年5月19日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成27年5月19日の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成27年5月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 当社監査役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 53,000株を上限とする。 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1個当たり 1,000円(1株当たり1円) (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年7月2日から平成47年6月30日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 |
⑱平成27年6月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成27年6月26日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 20名 当社常務理事 30名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 合計60,000株を上限とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1個当たり 1,000円(1株当たり1円) (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年7月2日から平成57年6月30日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 |
⑲平成28年5月27日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成28年5月27日の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成28年5月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名 当社監査役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 35,000株を上限とする。 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1個当たり 1,000円(1株当たり1円) (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年7月2日から平成48年6月30日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 |
⑳平成28年6月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成28年6月28日の定時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成28年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 23名 当社常務理事 15名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 合計43,000株を上限とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1個当たり 1,000円(1株当たり1円) (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年7月2日から平成58年6月30日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 |
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的たる株式の数を調整するものとし、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するものといたします。
2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.新株予約権の行使の条件
①当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社