訂正有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
2022年度に開始した5カ年の中期経営計画では、陸運事業のCO₂排出原単位を主要指標とし、2020年度比10%削減を2026年度目標に戦略投資等の実行によりカーボンニュートラルの実現に向けた環境対策活動を推進し、事業の持続的な成長の実現を目指しています。2022年度は、物流事業での次世代環境車両や環境対応設備の導入、物流センターでの再生可能エネルギー活用等の推進により、4,065tの削減活動を実現しました。また、企業活動の上流(調達関係)・下流(出荷以降)におけるCO₂排出量(Scope3)について、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。
(注)陸運事業のCO₂排出原単位 :物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO₂排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値
2022年度に開始した5カ年の中期経営計画では、陸運事業のCO₂排出原単位を主要指標とし、2020年度比10%削減を2026年度目標に戦略投資等の実行によりカーボンニュートラルの実現に向けた環境対策活動を推進し、事業の持続的な成長の実現を目指しています。2022年度は、物流事業での次世代環境車両や環境対応設備の導入、物流センターでの再生可能エネルギー活用等の推進により、4,065tの削減活動を実現しました。また、企業活動の上流(調達関係)・下流(出荷以降)におけるCO₂排出量(Scope3)について、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。
(注)陸運事業のCO₂排出原単位 :物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO₂排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値