有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
本中期経営計画期間中、当社グループは基盤事業である陸運事業におけるCO2排出原単位(※)の削減を指標とし、2020年度対比10%削減を2026年度までに達成することを目指し実行しております。多岐にわたり事業展開している当社グループ全体での目標を掲げることが重要と考え、上記の指標に加え、グループとしてGHG排出削減量に関する中長期目標を2024年5月開催の取締役会において決議し、達成に向けたロードマップを策定しました。2022年度を基準年度とし、2050年にカーボンニュートラル実現に向けた中期目標としてScope1+2の排出量を2030年度に35%削減、2035年度に55%削減することを目指します。
なお、M&Aなどによりバウンダリに変更が生じた場合には、Scope1,2については基準年度及びそれ以降の排出量についても適宜、遡及し開示いたします。具体的にはバウンダリに含めた後の期間の排出実績値に、売上高等の比率を乗じることで、バウンダリに含める前の期間の推定値を算定し、基準年度以降の数値に加算しております。
また、企業活動の上流(調達関係)・下流(出荷以降)におけるGHG排出量(Scope3)については、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流施策の提言を進めてまいります。
(※)陸運事業のCO2排出原単位 :物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値


物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社グループの多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。その上で当社グループにとって最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。
目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。
当社グループのGHG排出実績については次のとおりです。
当社グループは、当社ウェブサイトにて開示の排出実績値を対象として第三者検証(任意の限定的保証)を受けました。バウンダリや算出方法は以下の注釈に記載のとおりです。
●排出実績値(M&Aなどによるバウンダリ変更の影響を遡及修正前)
単位:t-CO2e

	基準年度(2022年度)	2023年度	2024年度
対象企業数(Scope1,2) ※1	119	140	150
Scope1	★ 361,772	★ 373,209	★ 415,517
Scope2 ※2	★ 86,005	★ 105,672	★ 112,941
(Scope1-2 計)	★ 447,777	★ 478,881	★ 528,457
Scope3 ※3	1,444,914	1,642,243	★ 1,478,238
(Scope1-3 計)	1,892,691	2,121,124	★ 2,006,695

(注)・「★」マークを付した値は、第三者検証(任意の限定的保証)の対象となった排出実績値と同じであることを示します。なお、第三者検証(任意の限定的保証)に関する独立保証声明書につきましては、当社ウェブサイトにて公開しております。
・小数点以下の数字が影響し、各数値と合計値に差異が生じる場合があります。
※1 Scope1,2の集計範囲は当社及び国内外連結子会社です。
なお、海外子会社のうち、中央化学㈱の中国事業ほか、一部対象外です。
※2 Scope2は、国内はマーケット基準、海外はロケーション基準で算出しております。
※3 Scope3の集計範囲は、当社及び国内連結子会社です。
なお、Scope1,2についてM&Aによるバウンダリ変更の影響を遡及した排出実績は次のとおりです。
●排出実績値(Scope1,2について、M&Aなどによるバウンダリ変更の影響を遡及修正後)
単位:t-CO2e

	基準年度(2022年度)	2023年度	2024年度
Scope1	398,237	395,779	415,517
Scope2	116,103	109,497	112,941
(Scope1-2 計)	514,340	505,276	528,457

(注)・小数点以下の数字が影響し、各数値と合計値に差異が生じる場合があります。
・集計範囲は当社及び国内外連結子会社で、会社数は150社です。
なお、海外子会社のうち、中央化学㈱の中国事業ほか、一部対象外です。
また、本中期経営計画期間中の指標である陸運事業におけるCO2排出原単位(2026年度までに2020年度対比10%削減が目標)は次のとおりです。なお、バウンダリ変更前の数値から算出しております。
●排出原単位(陸運事業)
単位:t-CO2/100万円

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度		2026年度目標
陸運事業	1.01	1.05	0.97	0.95	0.92		0.91

(注)陸運事業のCO2排出原単位:物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値
Scope1+2の排出量はグループの事業成長に伴い基準年度(2022年度)及び前年度を上回る結果となりました。Scope1についてはモーダルシフトやダブル連結トラックの導入等を進めましたが、海運事業強化による船舶数の増加などにより、基準年度(遡及加算後)対比で4.3%増となりました。Scope2は前年度の排出実績は上回りましたが、物流センターを活用した再生可能エネルギー発電拠点の拡大や、物流センターの屋根で発電した電力の環境価値を証書化した「トラッキング付FIT非化石証書」の活用により、基準年度(2022年度)対比で2.7%減となりました。
また、本中期経営計画期間中の指標である陸運事業におけるCO2排出原単位については、2024年度は上記の各種削減施策、価格改定などにより2020年度対比8.9%改善となりました。
なお、陸運事業以外の事業を含む国内グループ全体の排出原単位は、各種削減施策、事業構成の変化や価格改定を進めた結果、2024年度も改善しました。数値は当社ウェブサイトに記載しております。
当社グループは今後とも、Scope1では小型EVトラックの導入、長距離幹線輸送ではダブル連結トラックの導入加速化を含めたモーダルシフトの強化、Scope2では自社物流センター屋根を活用した太陽光を主軸とした再生可能エネルギーや「トラッキング付FIT非化石証書」の活用を推進します。
加えて、自社資産を有効活用し、グループ内での事業横断的な再生可能エネルギー有効活用の検討、顧客、出資先やサプライヤーと連携し次世代燃料やフィルム式太陽電池の実証実験への参画、大容量蓄電池の実装、共同輸配送の提案など、当社グループと物流業界のカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みに挑んでまいります。
(参考情報)
2024年度は、低炭素型ディーゼルトラックへの切り替えや小型EVトラックの導入、物流センターでの再生可能エネルギーの積極的な導入といった従来からの取り組みに加え、船舶の省エネ運航などGHG排出増を極力抑えるための活動を事業拡大と並行して推進し、現状趨勢(BAU)ケースと比較しグループ全体でScope1+2につき0.7万t-CO2e以上の排出削減を実現しました(自社にて算定)。
上記データについては、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/esgdata/
当社の環境関連取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
※サステナビリティ・環境
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/environment/