有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
本中期経営計画期間中、当社グループは主軸である陸運事業におけるCO2排出原単位の削減を指標とし、2020年度対比10%削減を2026年度までに達成することを目指し実行しています。多岐にわたり事業展開している当社グループ全体での目標を掲げることが重要と考え、上述の指標に加え、グループとしてGHG排出削減量に関する中長期目標を2024年5月開催の取締役会において決議し、達成に向けたロードマップを策定しました。2022年度を基準年度とし、2050年にカーボンニュートラル実現に向けた中間目標としてScope1+2の排出量を2030年度に35%削減、2035年度に55%削減することを目指します。
なお、M&Aなどによりバウンダリに変更が生じた場合には、基準年度の排出量についても適宜、遡及し開示することを予定しています。2023年度は長崎運送株式会社、株式会社オーナミなどが新たに算定の対象となったため、基準年度の数値を見直し、今後公表する統合報告書や当社ウェブサイトにて開示予定です。
また、企業活動の上流(調達関係)・下流(出荷以降)におけるGHG排出量(Scope3)については、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。
(注)陸運事業のCO2排出原単位 :物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物
流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値


物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社の多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。その上で当社グループにとり最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。
目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。
陸運事業におけるCO2排出原単位、グループのGHG排出実績値など2023年度の進捗については、今後公表する統合報告書やウェブサイトにて掲載を予定しております。
(参考情報)
2023年度は、低炭素型ディーゼル車両への切り替えやEV車両の導入、物流センターでの再生可能エネルギーの積極的な導入といった従来からの取り組みに加え、船舶の省エネ運航などGHG排出増を極力抑えるための活動を事業拡大と並行して推進し、現状趨勢(BAU)ケースと比較しグループ全体でScope1+2につき1万t-CO2以上の排出削減を実現しました(自社にて算定)。
当社の取り組みや各種データについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
※サステナビリティ・環境(https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/environment/)