訂正有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2024/01/22 11:28
【資料】
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【項目】
190項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。
「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等を主なサービスとしております。
「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。
「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示しております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
物流事業商事・貿易
事業
ライフ
サポート事業
ビジネス
サポート事業
プロダクト
事業
営業収益
外部顧客への営業収益440,565146,12328,8127,626-623,12810623,139
セグメント間の内部営業収益又は振替高4,03111,3451194,765-20,262△20,262-
444,597157,46928,93212,391-643,390△20,251623,139
セグメント利益又は損失(△)23,2752,447△7081,099-26,114△1,34324,771
セグメント資産289,81171,32224,61054,645-440,39040,428480,818
その他の項目
減価償却費16,3224246961,249-18,6921,12419,817
減損損失1212-6-31-31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,8453711,61015,938-39,7651,02740,792

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,343百万円は、セグメント間取引消去94百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,437百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額40,428百万円は、セグメント間取引消去△1,896百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42,324百万円であります。
(4)減価償却費の調整額1,124百万円は、セグメント間取引消去△79百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,203百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去636百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産390百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
物流事業商事・貿易
事業
ライフ
サポート事業
ビジネス
サポート事業
プロダクト事業
営業収益
外部顧客への営業収益475,833159,82138,98510,73310,604695,977310696,288
セグメント間の内部営業収益又は振替高3,97215,5211477,326626,974△26,974-
479,805175,34339,13218,05910,610722,952△26,664696,288
セグメント利益又は損失(△)23,7482,4211861,252△18027,427△1,89125,535
セグメント資産335,68066,25532,18566,66138,959539,74342,107581,850
その他の項目
減価償却費18,1824169291,60636521,50092822,429
減損損失14-9608-6329071,540
有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,2412821,28710,29131353,4171,24754,664

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,891百万円は、セグメント間取引消去△437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,454百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額42,107百万円は、セグメント間取引消去△2,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,592百万円であります。
(4)減価償却費の調整額928百万円は、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,186百万円であります。
(5)減損損失の調整額907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,247百万円は、セグメント間取引消去215百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,031百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループは当連結会計年度より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針とする5年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」セグメントを「ライフサポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。また、複雑かつ多岐にわたる事業領域を効果的かつ効率的に管理するため、当連結会計年度から、報告セグメントへの集計方法を、各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から、事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。
さらに、当連結会計年度より中央化学株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「プロダクト事業」を新設しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組み替えたものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
物流事業商事・貿易
事業
ライフ
サポート事業
ビジネス
サポート事業
プロダクト
事業
全社・消去合計
当期償却額61615028519--1,071
当期末残高7,7321,5972,294479--12,104

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
物流事業商事・貿易
事業
ライフ
サポート事業
ビジネス
サポート事業
プロダクト
事業
全社・消去合計
当期償却額79016331861--1,333
当期末残高7,3761,4331,5031,413--11,727

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オーナミの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。
「ライフサポート事業」セグメントにおいて、株式会社COSPAウエルネスの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては92百万円であります。
「プロダクト事業」セグメントにおいて、中央化学株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,335百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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