訂正有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及び情報処理受託業、自動車修理事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「その他事業」の3つの区分に分類しております。
「物流事業」は、自動車運送事業、鉄道運送事業、海上運送事業、国際運送事業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業を主なサービスとしております。
「その他事業」は、情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業等を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度末の物流事業のセグメント資産が23百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	物流事業	商事・貿易 事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	239,737	90,703	3,442	333,883	-	333,883
セグメント間の内部営業収益又は振替高	950	11,925	3,435	16,310	△16,310	-
計	240,687	102,629	6,877	350,194	△16,310	333,883
セグメント利益	9,921	1,937	548	12,408	△286	12,122
セグメント資産	192,529	38,249	5,495	236,273	7,296	243,570
その他の項目
減価償却費	6,430	231	221	6,884	721	7,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,039	268	1,163	20,470	7,479	27,950

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△286百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額7,296百万円には、管理部門に対する相殺消去△3,629百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,925百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額721百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,479百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	物流事業	商事・貿易 事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	273,663	120,685	4,098	398,447	-	398,447
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,462	11,308	3,411	16,182	△16,182	-
計	275,126	131,994	7,509	414,630	△16,182	398,447
セグメント利益	11,214	2,030	664	13,909	△259	13,649
セグメント資産	229,203	38,109	10,428	277,741	7,568	285,309
その他の項目
減価償却費	7,619	266	274	8,160	695	8,856
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,393	343	262	11,999	4,394	16,394

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△259百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額7,568百万円には、管理部門に対する相殺消去△4,135百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,703百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額695百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,394百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	物流事業	商事・貿易 事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	94	182	-	-	277
当期末残高	675	2,503	-	-	3,178

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	物流事業	商事・貿易 事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	117	153	2	-	273
当期末残高	1,866	2,349	95	-	4,311

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。