訂正有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及び情報処理受託業、自動車修理事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「その他事業」の3つの区分に分類しております。
「物流事業」は、自動車運送事業、鉄道運送事業、海上運送事業、国際運送事業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業を主なサービスとしております。
「その他事業」は、情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業等を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	物流事業	商事・貿易 事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	273,663	120,685	4,098	398,447	-	398,447
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,462	11,308	3,411	16,182	△16,182	-
計	275,126	131,994	7,509	414,630	△16,182	398,447
セグメント利益	11,214	2,030	664	13,909	△259	13,649
セグメント資産	229,203	38,109	10,428	277,741	7,568	285,309
その他の項目
減価償却費	7,619	266	274	8,160	695	8,856
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,393	343	262	11,999	4,394	16,394

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△259百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額7,568百万円には、管理部門に対する相殺消去△4,135百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,703百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額695百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,394百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	物流事業	商事・貿易 事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	300,420	129,469	4,110	434,000	-	434,000
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,599	11,011	4,024	16,634	△16,634	-
計	302,019	140,480	8,135	450,635	△16,634	434,000
セグメント利益	14,214	2,805	813	17,833	△335	17,497
セグメント資産	211,113	40,276	10,297	261,687	7,773	269,461
その他の項目
減価償却費	8,452	269	285	9,006	919	9,925
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,194	200	202	17,597	4,580	22,178

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△335百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額7,773百万円には、管理部門に対する相殺消去△4,944百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,718百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額919百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,580百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	物流事業	商事・貿易 事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	117	153	2	-	273
当期末残高	1,866	2,349	95	-	4,311

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	物流事業	商事・貿易 事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	123	144	4	-	272
当期末残高	1,743	2,204	90	-	4,038

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。