有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、株式報酬型ストックオプション、業績連動給(賞与)及び業績連動型株式報酬から構成されております。基本報酬及び株式報酬型ストックオプションは当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給(賞与)は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定し、支給を決定しております。なお、連結営業収益は、前期が529,609百万円、当期が570,030百万円であり、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期が11,681百万円、当期が12,081百万円でした。業績連動型株式報酬は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したROE基準値を株式交付規程において定め、具体的な金額を決定しており、いずれの指標についても支給の基準を満たしております。なお、連結経常利益は、前期が19,876百万円、当期が20,744百万円であり、当期の連結ROEは9.9%でした。業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と、また別枠で、当社取締役の株式報酬型ストックオプションの上限を年額30百万円以内と決議いただいております。さらに別枠で2017年6月28日開催の第100回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役及び非居住者を除く)の業績連動型株式報酬の2018年3月31日に終了する事業年度から3事業年度分の上限額を70百万円以内と決議いただいております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社監査役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額100百万円以内と決議いただいております。また別枠で、2010年6月29日開催の第93回定時株主総会において当社監査役の株式報酬型ストックオプションの額として年額7百万円以内と決議いただいております。
取締役の基本報酬、業績連動給(賞与)については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で取締役会により代表取締役社長に一任され、社内規程に基づき支給を決定しております。ストックオプションについては、株主総会において定められた範囲内で、取締役会決議により決定されています。譲渡制限付株式報酬については、株主総会において定められた範囲内で、取締役会決議により決定されています。業績連動型株式報酬制度については、その基準を定めた株式交付規程に関し取締役会による決議がなされています。監査役の基本報酬、業績連動報酬(賞与)、ストックオプションについては、株主総会で決議された限度額の範囲内で社内規程に基づき、監査役の協議により決定がされています。
2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬(上限を年額30百万円及び普通株式年60,000株以内とする)議案が新たに承認されております。譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプションを廃止し、今後、役員に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととなります。譲渡制限付株式報酬は、株主総会において定められた範囲内で、取締役会によりその総額が決定されます。また、取締役会決議により、支給に関連する詳細に関し必要な事項の決定が、代表取締役社長に一任されます。なお、具体的な金額は当該取締役(社外取締役を除く)の役位に応じ、社内規程に基づくものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	ストックオプション	業績連動給(賞与)	業績連動型株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	161	69	13	58	20	11
監査役 (社外監査役を除く)	42	31	1	9	-	2
社外役員	47	33	2	12	-	6

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与で重要なものはありません。