減価償却費 - 運送事業

【期間】

連結

2014年9月30日
1億1466万
2015年9月30日 +4.86%
1億2023万
2016年9月30日 +6.2%
1億2768万
2017年9月30日 +22.58%
1億5651万
2018年9月30日 +0.09%
1億5666万
2019年9月30日 +1.1%
1億5838万
2020年9月30日 +2.6%
1億6250万
2021年9月30日 -22.21%
1億2640万
2022年9月30日 -17.85%
1億383万
2023年9月30日 -9.15%
9433万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額1,448,181千円は全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,149千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2023/12/28 9:40
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額6,488千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/12/28 9:40
#3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
有形固定資産
運送事業における車両運搬具、機械及び装置、備品及び自動車整備事業における機械及び装置、並びに旅行業事業における備品であります。
無形固定資産
2023/12/28 9:40
#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
b.一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、索道業
貸切バス、タクシー、トラック、ロープウェイの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
2023/12/28 9:40
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/28 9:40
#6 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
運送事業自動車整備事業旅行業事業合計
乗合433,307--433,307
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
2023/12/28 9:40
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の3つを報告セグメントとしております。
運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行っております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行っております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行っております。
2023/12/28 9:40
#8 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
※4 当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
2023/12/28 9:40
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
運送事業280[122]
自動車整備事業24[6]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023/12/28 9:40
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済の持ち直しの動きも一部に見られるものの、原材料や燃料価格の高騰による消費の弱まりにより引き続き不透明な経済状況が続いております。四国内の経済においても、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、2024年4月から施行される運転士の時間外労働時間の上限規制や運転士の恒常的な不足等、輸送能力の確保に向けさらなる効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは引き続きバス車内および各施設において新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、観光需要の動向や高速バス利用者の需要に合わせて、運行本数の調整を行う等の対応を図りながらバス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果たすべく努力してまいりました。前中間連結会計期間と比較すると売上高は増加しているものの、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。当中間連結会計期間の売上高は、1,421百万円となり前中間連結会計期間に比べ275百万円(24.0%)の増収となりました。経費面では燃料費の高騰や手数料等の増加により営業損失は327百万円となりました(前年同期は480百万円の営業損失)。経常損失は助成金収入が減少したこと等から341百万円となりました(前年同期は464百万円の経常損失)。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は340百万円となりました(前年同期は401百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ236百万円減少し4,868百万円となりました。これは主に、現金及び預金が424百万円、未収入金が120百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し5,303百万円となりました。これは主に、長期リース債務が121百万円増加したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ295百万円減少し△434百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が340百万円あったこと等によるものです。
2023/12/28 9:40
#11 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
(2)一般貸切旅客自動車運送事業
貸切バスの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
2023/12/28 9:40