当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況下にあって、当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、貨物輸送事業における安全品質レベルの標準化や一部拠点の再編によるコスト競争力の強化、流通貨物事業における不採算事業の撤退や営業力強化、液体輸送事業における安全管理体制の再構築、国際貨物事業における中国事業の業容拡大等を推進するとともに、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、引き続き積極的に新規顧客の開拓に取り組むことで業績確保に努めてまいりました。
これらの結果、液体輸送部門の減収はあったものの、貨物輸送、流通貨物及び国際貨物部門の増収により、営業収益は前期に比べ1.0%増の488億64百万円となりました。経常利益は、貨物輸送部門及び流通貨物部門の収支改善効果並びに液体輸送部門の子会社の再編等により、3億82百万円となりました。また、当期純利益は、当社が保有していた賃貸ビル「サンマリーノ汐留」を売却し、固定資産売却益を特別利益に計上したこと、流通貨物部門において一部の受託業務からの撤退に伴って特別損失を計上したこと等により、6億30百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

2014/06/26 14:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.01%
(調整)
住民税均等割額			5.49
交際費損金不算入			3.40
受取配当金益金不算入			△5.88
税務上の繰越欠損金の利用			△6.12
評価性引当額			13.48
その他			△4.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/26 14:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.01%
(調整)
住民税均等割額			4.25
交際費損金不算入			3.32
受取配当金益金不算入			△3.75
税務上の繰越欠損金の利用			△5.69
評価性引当額			13.40
その他			1.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/26 14:59

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 14:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、当社が保有していた賃貸ビル「サンマリーノ汐留」を売却したことによる固定資産売却益13億55百万円等により13億63百万円となり、特別損失は、固定資産売廃却損2億44百万円等により4億70百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は12億75百万円となり、前期に比べ13億51百万円増加し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計6億46百万円並びに少数株主損失1百万円を差し引いた当期純利益は6億30百万円となり、前期に比べ7億33百万円増加しました。
(4)経営戦略の現状と見通し

2014/06/26 14:59

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.中小企業退職金共済制度以外の退職給付制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.連結子会社の一部において、適格退職年金制度を廃止したことにより、前連結会計年度において税金等調整前当期純利益が22百万円増加しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/26 14:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産	645.35円	659.63円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△3.55円	21.83円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 14:59