ヤマト HD（9064）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	906,774	1,865,675
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)	△3,809	29,854
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△4,887	13,662
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)	△15.38	43.07

③ 重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社(以下「ヤマト運輸」)は、2024年12月に、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)から東京地方裁判所への訴訟を提起されました。

2026/06/12 9:17

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2026/06/12 9:17

#3 役員報酬（連結）

③ 業績連動報酬(変動報酬)の決定方針
短期業績連動報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しています。なお、業績指標の内容については、連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益としています。
中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しています。なお、業績指標の内容については、ROE、ROIC、TSR、ESG指標としています。事業年度毎に1株=1ポイントとして、中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)の額を中期経営計画が開始する事業年度の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除した数を、ポイントとして付与しています。

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#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しています。2026/06/12 9:17

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤資本効率をより重視した経営の浸透
資本効率をより重視した経営の浸透を図り、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組むため、営業利益率およびROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)を経営指標として設定しています。事業の収益性向上および利益成長の加速に加えて、バランスシート・マネジメントの強化とキャッシュ・フローの最適化に取り組むことで、資本効率の改善を図り、EPS(1株当たり当期純利益)および株主価値向上の基盤を構築
していきます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は6,981億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ310億35百万円増加しました。これは主に、リース資産を取得したことによりリース債務が174億41百万円増加したこと、およびその他の事業における割賦販売の取扱高が増加したことに伴い運転資金としての借入が増加したことなどから短期借入金が70億96百万円増加したことによるものです。
純資産は5,820億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億93百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が136億62百万円となった一方で、剰余金の配当を148億7百万円実施したこと、ならびに自己株式を189億15百万円取得したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5%から44.6%となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

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#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、配当性向40%以上を目標とし、安定的かつ継続的な配当を実施します。
自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、キャッシュ・フローの動向、株価等に加え、自己資本比率45%程度、D/Eレシオ(負債資本倍率)0.3～0.5倍程度を目安とする財務の健全性と効率性のバランスを踏まえ、柔軟に検討していきます。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,806.52	円	1,803.21	円
1株当たり当期純利益	111.87	円	43.07	円

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度471千株、当連結会計年度469千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度473千株、当連結会計年度469千株です。

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