ヤマト HD（9064）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	840,413	1,762,696
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)	△14,026	54,791
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△11,174	37,937
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)	△32.58	111.87

③ 重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社(以下「ヤマト運輸」)は、2024年12月に、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)から東京地方裁判所への訴訟を提起されました。

2025/06/13 9:05

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/13 9:05

#3 役員報酬（連結）

③ 業績連動報酬(変動報酬)の決定方針
短期業績連動報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、ROE、TSR、ESG指標としております。事業年度毎に1株=1ポイントとして、中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)の額を中期経営計画が開始する事業年度の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除した数を、ポイントとして付与しております。

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#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しております。2025/06/13 9:05

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤資本効率をより重視した経営の浸透
資本効率をより重視した経営の浸透を図り、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組むため、営業利益率およびROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)を経営指標として設定しています。事業の収益性向上および利益成長の加速に加えて、バランスシート・マネジメントの強化とキャッシュ・フローの最適化に取り組むことで、資本効率の改善を図り、EPS(1株当たり当期純利益)および株主価値向上の基盤を構築していきます。
当該中期経営計画の最終年度となる2027年3月期において、連結営業収益2兆～2兆4,000億円、連結営業利益1,200～1,600億円(連結営業利益率6%以上)、ROE12%以上、ROIC8%以上の達成を目標として設定しています。なお、当計画および数値目標については、初年度である2025年3月期の業績および当計画の進捗状況、事業環境の変化等を踏まえ、精査しています。数値目標を修正する場合には、決定次第、情報開示を行い、株主・投資家の皆様との建設的な対話に努めていきます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用は1兆7,484億90百万円となり、前連結会計年度に比べ299億23百万円増加しました。これは、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、ラストマイル領域は経営資源の適正配置や「置き配」ニーズへの対応などにより生産性が向上したものの、輸送領域のオペレーション見直しおよび新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が先行して増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は142億6百万円となり、前連結会計年度に比べ258億53百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、バランスシート・マネジメントの強化に取り組む中で、投資有価証券売却益や固定資産売却益を計上したことなどにより379億37百万円となり、前連結会計年度に比べ3億11百万円の増益となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>イ.宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大

2025/06/13 9:05

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/13 9:05

#8 配当政策（連結）

当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを重要な経営目標としております。
株主還元につきましては、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向40%以上を目標として実施することを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、経営環境や市場動向を総合的に勘案し、機動的に検討してまいります。また、取得後の自己株式につきましては、資本政策の一環として、M&Aへの活用など弾力的に検討してまいります。
なお、内部留保資金につきましては、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上のための成長投資や環境投資などに活用してまいります。

2025/06/13 9:05

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,708.00	円	1,806.52	円
1株当たり当期純利益	107.23	円	111.87	円

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度480千株、当連結会計年度471千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度481千株、当連結会計年度473千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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