有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	短期業績 連動報酬	中長期業績連 動型株式報酬(注)	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役	233	117	43	71	71	2
社外取締役	77	77	-	-	-	6
監査役	51	51	-	-	-	2
社外監査役	35	35	-	-	-	4

(注)当事業年度中における株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。
② 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額 (百万円)
				基本報酬	短期業績 連動報酬	中長期業績連動型株式報酬 (注)	左記のうち、非金銭報酬等
長尾 裕	150	取締役	提出会社	70	28	51	51

(注)当事業年度中における株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。
③ 業績連動報酬(変動報酬)の決定方針
短期業績連動報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しています。なお、業績指標の内容については、連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益としています。
中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しています。なお、業績指標の内容については、ROE、ROIC、TSR、ESG指標としています。事業年度毎に1株=1ポイントとして、中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)の額を中期経営計画が開始する事業年度の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除した数を、ポイントとして付与しています。
上記の業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動性を高め、かつ透明性および客観性を高めるために適用しています。
これらの結果を基に算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2025年7月から2026年6月までの期間適用しています。
<業績連動報酬算定式>

変動 報酬 分類	業績評価指標	取締役 各指標割合	実績 (単位:億円)	目標 (単位:億円)	目標達成率
短 期 業 績 指 標	①グループ連結営業収益額	○ 30%	17,627	18,200	96.9%
	②グループ連結営業利益額	○ 30%	142	500	28.4%
	③グループ連結純利益額	○ 30%	379	320	118.4%
	④ミッション評価(個人別)	○ 10%	-

[(①目標達成率×0.3+②目標達成率×0.3+③目標達成率×0.3)+ミッション評価(個人別)上限10%]

変動 報酬 分類	業績評価指標	詳細	取締役 各指標割合	実績	目標	目標達成率
中 長 期 業 績 指 標	①ROE	-	○ 20%	6.5%	5.4%	120.4%
	②ROIC	-	○ 20%	1.4%	4.9%	28.6%
	③TSR	相対TSR 配当込みTOPIX TSR比較	○ 30%	93.0% (配当込み TOPIX 98.5%)	100%	94.5%
	④ESG指標	温室効果ガス 排出量単年目標 ※2020年度比15%削減	○ 20%	△15.4%	△15%	102.7%
	⑤中長期革新行動目標	ミッション評価(個人別)	○ 10%	-

[(①目標達成率×0.2+②目標達成率×0.2+③目標達成率×0.3+④目標達成率×0.2)+ミッション評価(個人別)上限10%]
<参考:目標達成率と支給率の関係>2025年度短期業績評価指標における目標達成率 73.1%
(①96.9%×0.3+②28.4%×0.3+③118.4%×0.3)
2025年度中長期業績評価指標における目標達成率 78.7%
(①120.4%×0.2+②28.6%×0.2+③94.5%×0.3+④102.7%×0.2)
④ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は2020年6月23日であり、取締役の基本報酬額は年額431百万円以内(うち社外取締役分109百万円以内)、取締役(社外取締役を除く。)に支給する短期業績連動報酬を年額245百万円以内および中長期業績連動型株式報酬を年額173百万円以内と決議されました。当社を取り巻く経営環境が急速に変化する中、優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とし、取締役の責務の増大、より透明性の高い取締役会の運営とその活性化、経営監督の強化を目的とした取締役および監査役の増員等に対応することを目的としており、決議された当時の取締役の員数は9名です。また監査役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は1994年6月29日であり、月額800万円以内と決議されました。なお、決議された当時の監査役の員数は4名です。
⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の考えに基づき決定しています。
○競争力のある水準であること
・役割と責任および業績に報いるものとし、優秀な人材を確保するに相応しい報酬水準とする
○企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績達成の動機付けとなる業績連動性のある報酬制度とする
・中長期の企業価値と連動し、株主との利害の共有を促す報酬構成とする
○公平・公正な報酬制度であること
・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする
ⅱ.全体構成
取締役の報酬は、外部水準等を考慮した基本報酬(固定報酬)、短期業績連動報酬(変動報酬)および中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)で構成しています。また、監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から基本報酬のみとしています。
ⅲ.基本報酬(固定報酬)の決定方針
職責に基づき、外部水準等を考慮し、役位別に決定しています。
ⅳ.取締役の個人別の報酬等の種類毎の割合の決定方針
各報酬の構成割合は、外部水準を考慮の上、業績達成および中長期的な企業価値創造と持続的な成長への動機付けをさらに強めることができ、かつ優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とするため、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としています。
ⅴ.交付の時期又は条件に関する事項
基本報酬(固定報酬)および短期業績連動報酬(変動報酬)については、年額を12等分し、月例で金銭にて支払います。中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)については、年1回、6月頃にポイントとして付与し、当該ポイントは役員株式給付規程に従い、退任時迄の累積ポイントを1ポイント=1株として、退任時に給付します。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会にて決議をしています決定方針に基づき、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うために、委員長を独立社外取締役が務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で、あらかじめ取締役の個人別の各報酬等の額および算定内容の審議を行い、その答申を踏まえて、取締役会にて個人別の基本報酬(固定報酬)、短期業績連動報酬(変動報酬)、中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)の額について決定方針に沿うものであると判断し決定しています。
⑦ その他
金銭報酬における一定割合について役員持株会を通じて自社株式取得に充当するものとしています。なお、客観的で透明性の高いプロセスを実現するため、2025年度における当社の取締役の個人別の報酬等の決定プロセスにおける指名報酬委員会の活動として、2025年度においては、指名報酬委員会を13回開催し、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、あらかじめ取締役の個人別の各報酬等の額および算定内容の審議を行い、その答申を踏まえて、取締役会にて決定しています。当事業年度において、指名報酬委員会は中長期的な企業価値・株主価値向上に対する役員の動機付けをより強固にすることを目的として、役員報酬制度の改定について審議を行いました。主な改定の方向性は以下のとおりです。
〇短期業績連動報酬の評価指標の見直し
事業・個人の全社業績に対する貢献度をより直接的に報酬へ反映させるため、営業利益の比率を引き上げるとともに、新たに事業個別の業績反映やコーポレートにおける個人ミッション比率の引き上げを行うことで、評価指標の最適化を図る。
〇中長期業績連動報酬(株式報酬)のスキーム変更
株主との利害共有をさらに推し進め、中長期的な株主価値向上へのコミットメントを高めるべく、従来の株式交付信託スキームから、対象役員へ直接株式を交付する実株交付方式へ移行する。
(制度開始時期および今後の予定)
短期業績連動報酬については2026年4月より適用を開始し、中長期業績連動報酬については2026年4月から開始する評価期間より適用します。本改定については、2026年6月開催予定の定時株主総会への付議および同総会後の取締役会決議を経て、正式に導入する予定です。