有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
② 当社の役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレートガバナンスガイドラインに基づき、当社の企業価値向上につながるよう役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下の通りです。
ⅰ.報酬水準および構成の考え方
当社の取締役の報酬は、外部水準等を考慮した基本報酬に加え、業績を反映した業績連動報酬によって構成され、そのうち一定割合について役員持株会を通じて自社株式取得に充当するものとしています。業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動制を高め、かつ透明性および客観性を高めるために「営業利益」を適用しております。また監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から基本報酬のみとしております。
ⅱ.役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性および透明性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は2018年6月28日であり、取締役の報酬額は月額4,500万円以内(うち社外取締役分600万円以内)と決議されました。なお、当該定めに係る取締役の員数は12名であります。また監査役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は1994年6月13日であり、月額800万円以内と決議されました。なお、当該定めに係る監査役の員数は4名であります。
③役員報酬制度
ⅰ.報酬の内容
※ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の目標は「72,000百万円」であり、実績は「44,701百万円」となっております。
ⅱ.業績連動報酬の算定方法
当事業年度に支給した業績連動報酬決定に係る指標である2019年3月期における連結営業利益の目標は「58,000百万円」、実績は「58,345百万円」となっております。また各役員の個人別業績目標に対する評価は社長および指名報酬委員会が、社長に対する評価は指名報酬委員会が行うこととしております。これらの結果をもとに算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2019年7月から2020年6月までの期間適用しております。なお、業績連動報酬の算定式の内容については以下の通りであり、算定結果に基づく個人別支給額については、客観性および透明性を確保するため、2019年5月に開催の指名報酬委員会において審議の上、決定しております。
<業績連動報酬算定式>[連結営業利益実績 × 営業利益配分率※1 × 役位別配分率※2+ 特別査定額※3]
※1.営業利益配分率~連結営業利益の目標達成状況により変動
達成度100%以上=0.15%、90%以上100%未満=0.10%、90%未満=0.00%
※2.役位別配分率~役位ごとに20%から34%の範囲で変動
※3.特別査定~連結営業利益×特別査定配分率0.05%×取締役配分率60%
上記算出額を査定原資とし、役員の個人別業績目標達成度を査定の上で配分
④役員報酬制度改定に係る審議について
当社は現行の役員報酬制度に関する課題を抽出し、指名報酬委員会への答申を踏まえつつ、あるべき役員報酬制度について議論を重ねました。その上で、当社役員の業績達成および中長期的な企業価値創造と持続的な成長への動機付けをさらに強め、かつ優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とするため、役員報酬制度を改定することといたしました。今般の役員報酬制度の改定に係る具体的な審議プロセスは以下のとおりです。
<役員報酬改定に係る審議プロセス>
※1.取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)、短期業績連動報酬(変動報酬)、業績連動型株式報酬(変動報酬)で構成します。なお、社外取締役は基本報酬(固定報酬)のみとなります。
※2.2020年6月23日の株主総会において、取締役の報酬額を月額から年額に改め、基本報酬額を年額43,100万円以内(うち社外取締役分10,900万円以内)とともに、取締役(社外取締役を除く)に支給する短期業績連動報酬を年額24,500万円以内と決議されました。なお、当該定めに係る取締役の員数は12名であります。
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数(人) | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 | 360 | 262 | 98 | 5 |
| 社外取締役 | 58 | 58 | - | 5 |
| 監査役 | 48 | 48 | - | 3 |
| 社外監査役 | 22 | 22 | - | 2 |
② 当社の役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレートガバナンスガイドラインに基づき、当社の企業価値向上につながるよう役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下の通りです。
ⅰ.報酬水準および構成の考え方
当社の取締役の報酬は、外部水準等を考慮した基本報酬に加え、業績を反映した業績連動報酬によって構成され、そのうち一定割合について役員持株会を通じて自社株式取得に充当するものとしています。業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動制を高め、かつ透明性および客観性を高めるために「営業利益」を適用しております。また監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から基本報酬のみとしております。
ⅱ.役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性および透明性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は2018年6月28日であり、取締役の報酬額は月額4,500万円以内(うち社外取締役分600万円以内)と決議されました。なお、当該定めに係る取締役の員数は12名であります。また監査役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は1994年6月13日であり、月額800万円以内と決議されました。なお、当該定めに係る監査役の員数は4名であります。
③役員報酬制度
ⅰ.報酬の内容
| 報酬の 種類 | 給与 方式 | 業績 連動 指標 | 報酬の内容 | 社内 取締役 | 社外 取締役 | 監査役 |
| 基本 報酬 | 現金 固定 | - | 外部水準等を考慮し役位別に定めた固定額を支給 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 業績 連動 報酬 | 現金 変動 | 連結 営業 利益 | 指標の目標達成度に応じて業績連動報酬の総額を決定し、役位別の配分割合に基づき決定した額と、個人別業績目標の達成度を多面的に評価し決定した額の合計額を支給 | 〇 | - | - |
※ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の目標は「72,000百万円」であり、実績は「44,701百万円」となっております。
ⅱ.業績連動報酬の算定方法
当事業年度に支給した業績連動報酬決定に係る指標である2019年3月期における連結営業利益の目標は「58,000百万円」、実績は「58,345百万円」となっております。また各役員の個人別業績目標に対する評価は社長および指名報酬委員会が、社長に対する評価は指名報酬委員会が行うこととしております。これらの結果をもとに算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2019年7月から2020年6月までの期間適用しております。なお、業績連動報酬の算定式の内容については以下の通りであり、算定結果に基づく個人別支給額については、客観性および透明性を確保するため、2019年5月に開催の指名報酬委員会において審議の上、決定しております。
<業績連動報酬算定式>[連結営業利益実績 × 営業利益配分率※1 × 役位別配分率※2+ 特別査定額※3]
※1.営業利益配分率~連結営業利益の目標達成状況により変動
達成度100%以上=0.15%、90%以上100%未満=0.10%、90%未満=0.00%
※2.役位別配分率~役位ごとに20%から34%の範囲で変動
※3.特別査定~連結営業利益×特別査定配分率0.05%×取締役配分率60%
上記算出額を査定原資とし、役員の個人別業績目標達成度を査定の上で配分
④役員報酬制度改定に係る審議について
当社は現行の役員報酬制度に関する課題を抽出し、指名報酬委員会への答申を踏まえつつ、あるべき役員報酬制度について議論を重ねました。その上で、当社役員の業績達成および中長期的な企業価値創造と持続的な成長への動機付けをさらに強め、かつ優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とするため、役員報酬制度を改定することといたしました。今般の役員報酬制度の改定に係る具体的な審議プロセスは以下のとおりです。
<役員報酬改定に係る審議プロセス>
| 2019年5月 | 指名報酬委員会 | ・現行役員報酬制度に係る課題について審議 |
| 2019年9月 | 指名報酬委員会 | ・役員報酬制度改定に係る方向性について審議 |
| 2020年3月 | 指名報酬委員会 | ・役員報酬制度改定に係る改定案について審議 |
| 2020年5月 | 指名報酬委員会 | ・役員報酬制度改定に係る取締役会付議について決議 |
| 2020年5月 | 取締役会 | ・役員報酬制度改定に係る決議 ※1 ・取締役の報酬額改定に係る定時株主総会付議について決議 ・業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」導入に係る定時株主 総会付議について決議 |
| 2020年6月 | 定時株主総会 | ・取締役の報酬額改定に係る決議 ※2 ・業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」導入に係る決議 |
※1.取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)、短期業績連動報酬(変動報酬)、業績連動型株式報酬(変動報酬)で構成します。なお、社外取締役は基本報酬(固定報酬)のみとなります。
※2.2020年6月23日の株主総会において、取締役の報酬額を月額から年額に改め、基本報酬額を年額43,100万円以内(うち社外取締役分10,900万円以内)とともに、取締役(社外取締役を除く)に支給する短期業績連動報酬を年額24,500万円以内と決議されました。なお、当該定めに係る取締役の員数は12名であります。