有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役	284	249	35	-	4
社外取締役	69	69	-	-	5
監査役	48	48	-	-	2
社外監査役	30	30	-	-	4

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針
業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動性を高め、かつ透明性および客観性を高めるために「営業利益」を適用しております。
業績連動報酬(変動報酬)については、下記算定式により、2020年6月に開催の指名報酬委員会において審議の上、決定しております。
<業績連動報酬算定式>[連結営業利益実績×営業利益配分率※1×役位別配分率※2+特別査定額※3]
※1.営業利益配分率:連結営業利益の目標達成状況により変動
達成度100%以上=0.15%、90%以上100%未満=0.10%、90%未満=0.00%
※2.役位別配分率:役位ごとに20%から34%の範囲で変動
※3.特別査定額:連結営業利益×特別査定配分率0.05%×取締役配分率60%
上記算出額を査定原資とし、個人別業績目標達成度を査定の上で配分
なお、当事業年度に支給した業績連動報酬決定に係る指標である2020年3月期における連結営業利益の目標は「72,000百万円」、実績は「44,701百万円」となっております。
これらの結果をもとに算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2020年7月から2021年6月までの期間適用しております。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は2020年6月23日であり、取締役の報酬額は年額431百万円以内(うち社外取締役分109百万円以内)とともに、取締役(社外取締役除く)に支給する短期業績連動報酬を年額245百万円以内と決議されました。当社を取り巻く経営環境が急速に変化する中、優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とし、取締役の責務の増大、より透明性の高い取締役会の運営とその活性化、経営監督の強化を目的とした取締役および監査役の増員等に対応することを目的としており、決議された当時の取締役の員数は9名であります。また監査役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は1994年6月29日であり、月額800万円以内と決議されました。なお、決議された当時の監査役の員数は4名であります。
④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の考えに基づき決定しております。
〇競争力のある水準であること
・役割と責任および業績に報いるものとし、優秀な人材を確保するに相応しい報酬水準とする
〇企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする
・中長期の企業価値と連動し、株主との利害の共有を促す報酬構成とする
〇公平・公正な報酬制度であること
・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする
ⅱ)全体構成
取締役の報酬は、外部水準等を考慮した基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(変動報酬)で構成しております。また、監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から基本報酬のみとしております。
ⅲ)基本報酬(固定報酬)の決定方針
職責に基づき、外部水準等を考慮し、役位別に決定しております。
ⅳ)取締役の個人別の報酬等の種類毎の割合の決定方針
各報酬の構成割合は、外部水準を考慮の上、業績達成および中長期的な企業価値創造と持続的な成長への動機付けをさらに強めることができ、かつ優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とするため、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
ⅴ)交付の時期又は条件に関する事項
基本報酬(固定報酬)および短期業績連動報酬(変動報酬)については、年額を12等分し、月例で金銭にて支払います。
また、金銭報酬における一定割合について役員持株会を通じて自社株式取得に充当するものとしています。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会にて決議をしております決定方針に基づき、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うために、代表取締役社長 長尾 裕に対して、取締役の個人別の基本報酬(固定報酬)、短期業績連動報酬(変動報酬)の額の決定を委任(再一任)することとしておりますが、客観性および透明性を確保するため、代表取締役社長は、社外取締役が半数以上を占め、かつ委員長を社外取締役が務めている指名報酬委員会において、あらかじめ取締役の個人別の各報酬等の額および算定内容の審議を受け、その答申を踏まえて、取締役の個人別の各報酬等の額を決定しております。
⑥ 役員報酬制度改定に係る審議について
2020年6月23日の株主総会において決議されました取締役に対する業績連動型株式報酬制度における中長期業績連動報酬(株式報酬)の支給については、2022年3月期における業績指標を基に算出し、支給については2022年6月のポイント付与となります(1ポイント=1株)。なおその報酬額については年額173百万円以内とあわせて決議されております。
<役員報酬改定に係る審議プロセス>

2019年5月	指名報酬委員会	・現行役員報酬制度に係る課題について審議
2019年9月	指名報酬委員会	・役員報酬制度改定に係る方向性について審議
2020年3月	指名報酬委員会	・役員報酬制度改定に係る改定案について審議
2020年5月	指名報酬委員会	・役員報酬制度改定に係る取締役会付議について決議
2020年5月	取締役会	・役員報酬制度改定に係る決議 ※ ・取締役の報酬額改定に係る定時株主総会付議について決議 ・業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」導入に係る定時株主 総会付議について決議
2020年6月	定時株主総会	・取締役の報酬額改定に係る決議 ・業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」導入に係る決議

※ 取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)、短期業績連動報酬(変動報酬)、業績連動型株式報酬(変動報酬)で構成します。なお、社外取締役は基本報酬(固定報酬)のみとなります。