- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
② 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 906,774 | 1,865,675 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円) | △3,809 | 29,854 |
③ 重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社(以下「ヤマト運輸」)は、2024年12月に、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)から東京地方裁判所への訴訟を提起されました。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
目標:労働生産性の向上
*1 (連結
営業収益-連結下払経費)÷連結人件費
指標:社員意識調査*2
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
2026/06/12 9:17- #4 セグメント表の脚注（連結）
- エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産370,128百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,563百万円を含めています。2026/06/12 9:17
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エクスプレス事業における建物、貨物専用機(フレイター)、車両およびコントラクト・ロジスティクス事業における車両、建物です。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/12 9:17- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2026/06/12 9:17 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
2026/06/12 9:17- #8 事業等のリスク
①市場・競争環境の変化によるリスク
EC化の進展、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化、気候変動の深刻化や労働力人口の減少など、ヤマトグループを取り巻く市場環境は変化しています。また、EC化の進展に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるEC事業者などとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。このような状況の中で、変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループにとってのサステナビリティ関連の重要課題に適切に対応できない場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、企業価値の向上に向けた取組みを推進しています。
2026/06/12 9:17- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しています。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。2026/06/12 9:17 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
なお、いずれの契約にも重要な金融要素や変動対価は含まれておらず、サービス提供に対する契約上の対価は、収益の認識時点から概ね30～70日で収受しています。また、エクスプレス事業における個人顧客などへの運送サービスの契約上の対価は、貨物の引き受け時点で収受しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/12 9:17- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
(測定方法の変更)
当社は、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社の本社関連費の配賦方法を当連結会計年度より変更しています。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、セグメント利益(△は損失)は「エクスプレス事業」で2,303百万円増加し、「コントラクト・ロジスティクス事業」で374百万円、「グローバル事業」で1,928百万円減少します。なお、当該変更による「連結財務諸表計上額」への影響はありません。2026/06/12 9:17 - #12 報告セグメントの概要（連結）
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を敷いており、主な事業の内容とこれに附帯するサービス業務に応じてセグメントを構成しています。
これに従い、ヤマトグループは「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントごとのサービスの種類
2026/06/12 9:17- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/12 9:17 - #14 役員報酬（連結）
③ 業績連動報酬(変動報酬)の決定方針
短期業績連動報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しています。なお、業績指標の内容については、連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益としています。
中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しています。なお、業績指標の内容については、ROE、ROIC、TSR、ESG指標としています。事業年度毎に1株=1ポイントとして、中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)の額を中期経営計画が開始する事業年度の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除した数を、ポイントとして付与しています。
2026/06/12 9:17- #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| | | 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(フルタイマー) | 従業員数(パートタイマー) | 従業員数(合計) |
| エクスプレス事業 | 76,551 | 81,351 | 157,902 |
| コントラクト・ロジスティクス事業 | 3,970 | 3,633 | 7,603 |
(注)1.
エクスプレス事業の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の本社部門の従業員が含まれています。
2.全社の従業員数は、当社に所属する従業員です。
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 ※1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,834 | 1,886 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 906,000 | 906,000 | エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため | 無 ※4 |
| 2,585 | 1,938 |
| 1,447 | 1,235 |
| 大日本印刷株式会社 | 452,000 | 452,000 | エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため | 有 |
| 1,278 | 958 |
| キユーピー株式会社 | 245,000 | 245,000 | エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため | 有 |
| 987 | 715 |
| 359 | 270 |
| オイシックス・ラ・大地株式会社 | 219,700 | 219,700 | エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため | 無 |
| 311 | 294 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 ※1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
※1.業務提携等の概要については、保有目的に則した内容となっています。また、株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載していません。なお、2025年12月18日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、保有の継続について総合的に判断しています。
※2.保有株式の一部売却により関係会社株式から特定投資株式に変更しています。
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅹ.上記のいずれかに該当する者(重要な者(注7)に限る。)の近親者(注8)
注1 直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の2%を超える取引先をいう。
注2 直近事業年度における取引額が当社の年間連結営業収益の2%を超える取引先または同事業年度における当社への融資額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2026/06/12 9:17- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
していきます。
当該中期経営計画の最終年度となる2027年3月期においては、計画策定時に連結営業収益2兆～2兆4,000億円、連結営業利益1,200～1,600億円(連結営業利益率6%以上)、ROE12%以上、ROIC8%以上を目標と設定しましたが、事業環境の変化や取組みの進捗状況等を踏まえ、2027年3月期の連結業績見通しを連結営業収益1兆9,200億円、連結営業利益420億円(連結営業利益率2.2%)、ROE4.2%、ROIC3.7%へ見直しました。
当計画では「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を目指し、引き続き「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革」に注力します。当連結会計年度において着実に進捗しているプライシングの適正化や法人向けビジネスの拡大、オペレーティングコストの適正化、間接コストの削減といった利益成長ドライバーの強化を図るとともに、バランスシート・マネジメントの強化とキャピタル・アロケーションの最適化を通じて持続的な企業価値向上に取り組んでいきます。
2026/06/12 9:17- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
宅急便ネットワークの強靭化については、お客様のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、長距離区間は、中継拠点を定め、リレー方式でつなぐ輸送方法への切り替えや、貨物専用機の活用を含めたモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すとともに、仕分け作業を担う人材の適正配置などの取組みを推進しました。
③ 外部顧客への営業収益は、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、および法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化が進展したことなどにより1兆5,579億78百万円となり、前連結会計年度に比べ1.5%増加しました。営業利益は22億99百万円となり、前連結会計年度に比べ151億98百万円増加しました。
○コントラクト・ロジスティクス事業
2026/06/12 9:17- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 宅配便 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,408,896 | 456,778 | 1,865,675 |
- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度において、ヤマトグループでは、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化やサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けた成長投資を中心に69,446百万円の設備投資(敷金を含む。)を実施しました。
エクスプレス事業においては、DPL東京東雲の入居改修工事や汐見橋ビルの取得、車両の購入など48,794百万円の設備投資を実施しました。
コントラクト・ロジスティクス事業においては、物流施設の建設や各拠点の改修工事など15,745百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/12 9:17- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/12 9:17- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定および翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業では減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していません。
当該事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、宅急便単価、宅急便取扱数量や主要顧客の需要動向などの収入の状況、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコストの状況、および一部輸送サービスの提供形態の見直しとそれに伴う損益への影響などが主要な仮定として含まれた将来の経営計画に基づいています。
2026/06/12 9:17- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 42,698 | 28,498 |
| 営業費用 | 2,529 | 1,845 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/12 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
