営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	314,551	655,818	1,046,682	1,374,610
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	9,322	23,787	60,471	65,882

③ 重要な訴訟事件等

2014/06/20 9:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/20 9:29

#3 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度より、「トラックメンテナンス事業」は「オートワークス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
2.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
3.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
4.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△21,987百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額18,179百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△143,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,438百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、当社の設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/20 9:29

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社等
子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他は連結の範囲に含められておりません。これらの非連結子会社の総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2014/06/20 9:29

#5 事業等のリスク

(1) 法的規制
ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 営業収益における宅急便依存度の高さ

2014/06/20 9:29

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/20 9:29

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
1,349,718	10,460	14,431	1,374,610

2014/06/20 9:29

#8 業績等の概要

④ 法人のお客様については、宅急便輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ横断的な機能の提供に加えて、インターネット通販市場の拡大や消費税率引き上げ前の駆け込み需要が顕在化した結果、宅急便の取扱数量は大幅に増加しました。
⑤ 営業収益は、宅急便の取扱数量が大幅に増加した結果1兆986億92百万円となり、前連結会計年度に比べ6.9%増加しました。営業利益は、「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備、2月に発生した記録的な大雪への対応など一時的な費用が大きく増加した結果358億73百万円となり、前連結会計年度に比べ14.4%減少しました。
○BIZ-ロジ事業

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	宅急便	クロネコメール便	その他	合計
外部顧客への営業収益	906,056	120,799	347,753	1,374,610

2014/06/20 9:29

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

改革を実現する新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、インターネット通販市場の拡大を中心に宅急便の取扱数量が大幅に増加したものの、「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備等による一時的な費用が大きく増加した結果、増収減益となりました。また、デリバリー以外の事業においては、情報・物流・決済の各種経営資源を活用した多様なサービスを提供するとともに、法人のお客様の課題解決支援に向けて、グループ各社の連携による提案営業を積極的に推進することで、営業収益は増加しました。

2014/06/20 9:29

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益	22,687	29,180
営業費用	652	602

2014/06/20 9:29