#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、平成30年4月1日に開始する事業年度以降については30.6%に変更されます。この変更等により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は111百万円(うち税率変更による影響額109百万円)減少し、法人税等調整額は13百万円(うち税率変更による影響額15百万円)増加しております。
2016/06/17 9:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降については30.6%に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,894百万円(うち税率変更による影響額1,893百万円)減少し、法人税等調整額は1,833百万円(うち税率変更による影響額1,832百万円)増加しております。
2016/06/17 9:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は4億18百万円となり、前連結会計年度に比べ7億71百万円減少しました。特別損失は17億66百万円となり、前連結会計年度に比べ11億55百万円減少しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は680億78百万円となり、法人税等(法人税等調整額を含む。)および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は394億24百万円となり、前連結会計年度に比べ18億91百万円、5.0%増加しました。
1株当たり当期純利益は96.45円となり、前連結会計年度に比べ6.04円増加しました。
2016/06/17 9:12