建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度におけるデリバリー事業のセグメント利益が169百万円増加しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。

2017/06/22 9:05

#2 主要な設備の状況

(注)1.車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産およびその他の有形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
2.上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。

2017/06/22 9:05

#3 固定資産の減価償却の方法

「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 9:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	128	建物及び構築物機械及び装置	7024

2017/06/22 9:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	地域	減損損失
支店及びセンター店 他	建物及び構築物、土地 他	ヤマト運輸株式会社徳島主管支店(徳島県板野郡) 他8件	1,154

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマト運輸株式会社徳島主管支店他8件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,154百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2017/06/22 9:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 9:05