#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、当社の設備投資額141百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円には、当社の設備投資額179百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
主として定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。2017/06/22 9:05
#4 業績等の概要: ③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロジソリューション事業」を展開しています。当連結会計年度においては、これまで培ってきたセットアップ技術と物流ノウハウを活用し、IoT関連機器事業者様への拡販を積極的に進めました。
④ 営業収益は、「セットアップ・ロジソリューション事業」の取扱い拡大などにより456億39百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3%増加しました。営業利益は93億68百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0%増加しました。
○フィナンシャル事業
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような環境の中、第153期(平成30年3月期)においては、デリバリー事業は労働環境の改善、宅急便総量のコントロール、輸送および集配効率向上、宅急便基本運賃の改定に取り組む構造改革を実施し、事業モデルをこれからの時代に合わせて再設計していきます。ヤマトグループは、全社を挙げて「働き方改革」および「事業構造改革」を推進し、将来にわたって成長し続けるための基盤を固めてまいります。
第153期(平成30年3月期)の連結業績は、営業収益1兆4,700億円、営業利益300億円、営業利益率2.0%を目標としております。
なお、中期的な成長戦略の具体的な内容については、上記の構造改革をふまえ、検討中であります。
2017/06/22 9:05
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 費用面では、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加、新たに認識した労働時間に対する一時金を計上したことなどにより、営業費用は1兆4,319億66百万円となり、前連結会計年度に比べ840億93百万円、6.2%増加しました。
この結果、営業利益は348億85百万円となり、前連結会計年度に比べ336億54百万円、49.1%減少しました。
経常利益は348億84百万円となり、前連結会計年度に比べ345億41百万円、49.8%減少しました。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 9:05