有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(注)1.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
2.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△32,264百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額45,830百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,122百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額13,711百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円には、当社の設備投資額179百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度におけるデリバリー事業のセグメント利益が169百万円増加しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。
2.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△32,264百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額45,830百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,122百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額13,711百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円には、当社の設備投資額179百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度におけるデリバリー事業のセグメント利益が169百万円増加しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。