有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(注)
2.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
3.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
4.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,105百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額23,421百万円には、セグメント間債権債務消去等△166,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産189,426百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円には、当社の設備投資額223百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。