有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,841百万円およびセグメント間取引消去7,990百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△26,455百万円には、セグメント間債権債務消去等△124,980百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,525百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産569,629百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,903百万円を含めております。
(追加情報)
(報告セグメントの変更)
従来、ヤマトグループの報告セグメントは、「リテール部門」と「法人部門」の2つの報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの報告セグメントに変更いたします。
これは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、法人ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデルの事業化などの取り組みを推進し、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと、経営体制を変更したことによるものであります。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,841百万円およびセグメント間取引消去7,925百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△13,339百万円には、セグメント間債権債務消去等△111,864百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,525百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産342,976百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,575百万円を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,841百万円およびセグメント間取引消去7,990百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△26,455百万円には、セグメント間債権債務消去等△124,980百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,525百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産569,629百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,903百万円を含めております。
(追加情報)
(報告セグメントの変更)
従来、ヤマトグループの報告セグメントは、「リテール部門」と「法人部門」の2つの報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの報告セグメントに変更いたします。
これは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、法人ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデルの事業化などの取り組みを推進し、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと、経営体制を変更したことによるものであります。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| エクスプレス事業 | コントラクト・ロジス ティクス事業 | グローバル 事業 | モビリティ事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,548,598 | 89,073 | 74,055 | 20,163 | 26,734 | 1,758,626 | - | 1,758,626 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 39,903 | 11,118 | 3,781 | 33,873 | 68,874 | 157,541 | △157,541 | - |
| 計 | 1,588,502 | 100,192 | 77,836 | 54,037 | 95,599 | 1,916,168 | △157,541 | 1,758,626 |
| セグメント利益 (△は損失) | 11,353 | 9,702 | 6,663 | 4,132 | 8,123 | 39,975 | 84 | 40,059 |
| セグメント資産 (注)4 | 925,183 | 23,908 | 65,409 | 30,351 | 104,381 | 1,149,234 | △13,339 | 1,135,895 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 34,908 | 3,060 | 2,275 | 936 | 2,323 | 43,503 | 790 | 44,294 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 859 | - | - | - | - | 859 | 8,495 | 9,354 |
| 有形固定資産 及び無形固定資産の 増加額(注)4 | 51,569 | 1,132 | 3,018 | 754 | 736 | 57,210 | 5,149 | 62,359 |
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,841百万円およびセグメント間取引消去7,925百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△13,339百万円には、セグメント間債権債務消去等△111,864百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,525百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産342,976百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,575百万円を含めております。