有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△10,384百万円およびセグメント間取引消去9,382百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△14,006百万円には、セグメント間債権債務消去等△108,626百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,619百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の機能本部のセグメント資産524,780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,936百万円を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△10,384百万円およびセグメント間取引消去9,382百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△14,006百万円には、セグメント間債権債務消去等△108,626百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,619百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の機能本部のセグメント資産524,780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,936百万円を含めております。