営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	341,876	706,689	1,118,143	1,466,852
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	6,948	20,193	56,992	33,037

③ 重要な訴訟事件等

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/22 9:05

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社等
子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/06/22 9:05

#5 事業等のリスク

(1) デリバリー事業への依存度の高さによるリスク
ヤマトグループの連結営業収益に占めるデリバリー事業の構成比は当連結会計年度において約8割を占めてお
り、他の事業と比べて、デリバリー事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/06/22 9:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
1,441,672	9,789	15,389	1,466,852

2017/06/22 9:05

#8 業績等の概要

⑤ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、引き続き通販事業者様への拡販を進めたことや、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用拡大に取り組んだことなどにより、宅急便の取扱数量が増加し1兆1,510億28百万円となり、前連結会計年度に比べ3.5%増加しました。利益面では、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加、新たに認識した労働時間に対する一時金計上などが利益を圧迫し56億38百万円となり、前連結会計年度に比べ85.2%減少しました。
○BIZ-ロジ事業

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境の中、第153期(平成30年3月期)においては、デリバリー事業は労働環境の改善、宅急便総量のコントロール、輸送および集配効率向上、宅急便基本運賃の改定に取り組む構造改革を実施し、事業モデルをこれからの時代に合わせて再設計していきます。ヤマトグループは、全社を挙げて「働き方改革」および「事業構造改革」を推進し、将来にわたって成長し続けるための基盤を固めてまいります。
第153期(平成30年3月期)の連結業績は、営業収益1兆4,700億円、営業利益300億円、営業利益率2.0%を目標としております。
なお、中期的な成長戦略の具体的な内容については、上記の構造改革をふまえ、検討中であります。

2017/06/22 9:05

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	宅急便	クロネコDM便	その他	合計
外部顧客への営業収益	981,002	81,276	404,572	1,466,852

2017/06/22 9:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度における株主還元策として、自己株式を約100億円、423万株取得しました。
営業収益は1兆4,668億52百万円となり、前連結会計年度に比べ504億39百万円、3.6%増加しました。これは、主にデリバリー事業において、通販事業者様への拡販を進めたことや「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用拡大に取り組んだことなどにより宅急便の取扱数量が増加したこと、およびノンデリバリー事業において、グループの経営資源を活用し、積極的なソリューション営業を推進したこと等によるものであります。
費用面では、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加、新たに認識した労働時間に対する一時金を計上したことなどにより、営業費用は1兆4,319億66百万円となり、前連結会計年度に比べ840億93百万円、6.2%増加しました。

2017/06/22 9:05

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益	32,218	43,943
営業費用	1,071	1,638

2017/06/22 9:05