固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額13,711百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円には、当社の設備投資額179百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△15,541百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額6,871百万円には、セグメント間債権債務消去等△154,668百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,540百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額13,957百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円には、当社の設備投資額304百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 9:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、デリバリー事業における集配用携帯端末をはじめとしたネットワーク端末機器および

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。2018/06/22 9:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
土地	141	土地	167

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物 機械及び装置	70 24	建物及び構築物 機械及び装置 解体撤去費用	269 46 733

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その主な内訳は、建物及び構築物509百万円、土地470百万円、機械及び装置102百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
投資有価証券評価損	1,872	1,730
固定資産未実現利益	2,278	2,456
電話加入権評価損	468	469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	5,183百万円	5,535百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	325	256
時の経過による調整額	99	103

4.当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において14百万円加算、当連結会計年度において0百万円減算しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:04