#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円には、当社の設備投資額304百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円には、当社の設備投資額130百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 役員の報酬等: 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月28日であり、取締役の報酬額は月額4,500万円以内(うち社外取締役分600万円以内)と決議されました。
当社の取締役の報酬については、外部水準等を考慮した固定報酬に加え業績を反映した業績連動報酬によって構成され、そのうち一定割合を役員持株会を通じて、自社株式取得に充当するものとしています。業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性を高め、かつ透明性および客観性を高めるために「営業利益」を適用しております。業績連動報酬の額は、連結営業利益の目標達成度に応じて業績連動報酬の総額を決定し、役位別に定めた額と、個人別業績目標の達成度を多面的に評価して決定した額の合計額を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の目標は「58,000百万円」であり、実績は「58,345百万円」となっております。また、監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: まず、この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えております。同時に「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を実行しております。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでおります。
当中期経営計画の最終年度となる2020年3月期は、連結営業収益1兆6,700億円、連結営業利益720億円(連結営業利益率4.3%)、ROE7.7%の達成を目指してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 上記のとおり、営業収益は1兆6,253億15百万円となり、前連結会計年度に比べ865億1百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は1兆5,669億69百万円となり、前連結会計年度に比べ638億41百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は583億45百万円となり、前連結会計年度に比べ226億59百万円の増益となりました。
経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が35億17百万円増加しましたが、前連結会計年度に比べ181億73百万円増益の542億59百万円となりました。
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