営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	380,690	789,131	1,257,610	1,625,315
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	8,589	21,727	72,438	52,258

③ 重要な訴訟事件等

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

2.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
3.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
4.調整額は、以下のとおりであります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/06/21 9:09

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

(1) デリバリー事業への依存度の高さによるリスク
ヤマトグループの連結営業収益に占めるデリバリー事業の構成比は当連結会計年度において約8割を占めており、他の事業と比べて、デリバリー事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっております。
デリバリー事業は、事業構造改革に取り組んでまいりますが、これらの施策が奏功しなかった場合、ヤマトグ

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/06/21 9:09

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
1,595,703	12,211	17,400	1,625,315

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

まず、この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えております。同時に「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を実行しております。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでおります。
当中期経営計画の最終年度となる2020年3月期は、連結営業収益1兆6,700億円、連結営業利益720億円(連結営業利益率4.3%)、ROE7.7%の達成を目指してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記のとおり、営業収益は1兆6,253億15百万円となり、前連結会計年度に比べ865億1百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は1兆5,669億69百万円となり、前連結会計年度に比べ638億41百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は583億45百万円となり、前連結会計年度に比べ226億59百万円の増益となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	宅急便	クロネコDM便	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,139,437	69,678	416,198	1,625,315

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益	27,354	29,408
営業費用	1,661	1,842

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