#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,178百万円には、当社の設備投資額996百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は29,568百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△27,165百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△5,579百万円には、セグメント間債権債務消去等△190,713百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産185,133百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額9,162百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,511百万円には、当社の設備投資額7,476百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/18 13:09
#3 役員報酬（連結）: ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針
業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動性を高め、かつ透明性および客観性を高めるために「営業利益」を適用しております。
業績連動報酬(変動報酬)については、下記算定式により、2020年6月に開催の指名報酬委員会において審議の上、決定しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「運創業」を支える人事戦略については、社員が高いパフォーマンスを発揮できるよう、社員一人ひとりの役割を明確化し評価できる人事制度を構築します。そして、教育専門組織を設置し、組織力の向上と専門人材の育成を図るとともに、デジタル教育プログラムを充実させ、経営層を含めた全社員のデジタルリテラシーの底上げとデジタル人材の早期育成を推進します。また、ヤマトグループ最大の資産である約22万人の社員が、働きがいを持ちイキイキと活躍するとともに、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境を整備していきます。
資本効率の向上については、事業成長とコスト構造の改革を進め、財務戦略との両輪で、より資本効率を重視する経営に取り組みます。成長性(営業収益)と収益性(営業利益率)および、財務の健全性(キャッシュ創出状況、保有現預金、自己資本比率の水準)、投資の進捗状況、資本効率等を踏まえ、安定的な配当(株主資本配当率を意識)を基本とした、適時適切な資本政策により、株主価値向上を実現します。
サステナブル経営の強化については、中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」で掲げた環境・社会ビジョンの達成に向けて、重要課題に対する2024年3月期までの到達目標と具体的な行動計画を事業活動のなかで遂行することで社会と事業の持続的な発展を目指していきます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記のとおり営業収益は1兆6,958億67百万円となり、前連結会計年度に比べ657億20百万円の増収となりました。これは主に、成長が加速するEC領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによるものです。営業費用は1兆6,037億45百万円となり、前連結会計年度に比べ183億円増加しました。これは主に、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送、仕分け作業の効率化推進により費用の適正化に努めたことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は921億21百万円となり、前連結会計年度に比べ474億20百万円の増益となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>イ.新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。
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