無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額2,158百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,476百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/06/17 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/06/17 10:00

#3 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
ヤマトグループにおける主要な設備は次の通りであり、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。なお、主要な設備には無形固定資産を含めて記載しております。
(1)セグメント内訳

2022/06/17 10:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。2022/06/17 10:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

		(単位:百万円)
用途	種類	地域	減損損失
遊休資産 他	その他の無形固定資産 他	ヤマト運輸株式会社 本社(東京都中央区) 他10件	876

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に管下店を含む各主管支店および全ベース店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社遊休資産他10件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額876百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2022/06/17 10:00

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
ヤマトグループでは、前連結会計年度に引き続き、主力商品である宅急便の品質向上とサービス内容の拡大のために必要な集配体制網の整備拡充と、次世代のデジタル基盤整備に係る成長投資を中心に73,271百万円の設備投資(敷金を含む。)を実施しました。なお、当期連結会計年度より、設備投資の金額には無形固定資産を含めております。
リテール部門におきましては、「YAMATO NEXT100」の実現に向けて、「枝川ソーティングベース」の新設、車両の購入など53,615百万円の設備投資を実施しました。

2022/06/17 10:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

…定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。

2022/06/17 10:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産	406,312	429,878
無形固定資産	29,555	45,646

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

2022/06/17 10:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/17 10:00