- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
② 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 419,841 | 865,470 | 1,372,386 | 1,793,618 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | 16,230 | 22,293 | 71,239 | 81,040 |
③ 重要な訴訟事件等
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/06/17 10:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/17 10:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/17 10:00- #5 事業等のリスク
①市場・競争環境の変化によるリスク
ヤマトグループを取り巻く事業環境は大きく急速に変化しています。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に消費行動や生活様式が変化し、それに対応する全産業のEC化が加速しています。また、市場構造の変化に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるECプラットフォーマーとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、持続可能な社会の発展に向けた企業の関わりや課題解決がより重要となっており、持続可能性を伴わない企業活動を行う場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、構造改革を推進しています。顧客・社会のニーズの変化に「Oneヤマト」で向き合い、ラストマイル配送の強み、多くの法人顧客との接点を起点として、結集したグループ経営資源を最大限に活用し、「宅急便」サービスの提供に加え、海外を含む法人顧客のビジネスの上流領域から下流領域までEnd To Endで価値提供することにより、生活者の利便性を向上させ、法人顧客の業績・企業価値向上に資する存在となることを目指しています。
2022/06/17 10:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 営業収益 | 33,468 | 百万円 |
| 営業損失(△) | △3,012 | |
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益は2,081百万円、営業原価は1,997百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,343百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
2022/06/17 10:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| リテール部門 | 法人部門 | その他(注)1 | 合計 |
| セグメント内の内部営業収益又は振替高 | △3,715 | △42,690 | △18,327 | △64,733 |
| 報告セグメントの営業収益 | 1,172,414 | 838,276 | 209,198 | 2,219,889 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △279,017 | △26,090 | △121,163 | △426,271 |
| 外部顧客への営業収益 | 893,396 | 812,185 | 88,035 | 1,793,618 |
(注)1.その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2022/06/17 10:00 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテール部門」の営業収益は51百万円減少、セグメント利益は51百万円減少し、「法人部門」の営業収益は368百万円増加、セグメント利益は150百万円減少し、「その他」の営業収益は2,399百万円減少、セグメント利益は117百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
「第5 経理の状況2022/06/17 10:00 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/17 10:00 - #12 役員報酬（連結）
ⅱ)新役員報酬制度(適用期間2021年7月～2022年3月)
短期業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動性をさらに高め、かつ透明性および客観性を高めるために、『グループ連結営業収益額』、『グループ連結営業利益額』、『グループ連結純利益額』の定量的な業績指標の達成度合い、および個人毎のミッションの達成度合い(ミッション評価:個人別役割評価)に基づき、個人毎の支給額を決定しております。
これらの結果をもとに算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2021年7月から2022年6月までの期間適用しております。
2022/06/17 10:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
特に都市部においては、成長が続くEC需要に対応したEC物流ネットワークの構築を推進しており、この新たなネットワークと既存のネットワークにおける人員配置や輸配送コストの適正化を図ります。また、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を通じて、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力を拡大するとともに、安全や品質向上への取組みを継続して推進します。さらに、第一線の社員の管理間接業務を削減するため、業務の標準化、電子化によるBPR(業務プロセス改革)にも継続して取り組みます。
② 法人領域の成長による営業収益の拡大
中期経営計画「Oneヤマト2023」では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化を事業成長の機会と捉え、BtoC領域に留まらず、サプライチェーン全体に広がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領域と位置付け注力していきます。
2022/06/17 10:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業収益は1兆7,936億18百万円となり、前連結会計年度に比べ977億50百万円の増収となりました。これは、成長が加速するEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことによるものです。
営業費用は1兆7,164億18百万円となり、前連結会計年度に比べ1,126億72百万円増加しました。これは、燃料単価が上昇傾向にあることに加え、拡大するECの需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと既存ネットワークにおけるオペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。
2022/06/17 10:00- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 宅急便 | クロネコDM便 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,322,534 | 54,323 | 416,760 | 1,793,618 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/17 10:00- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業収益 | 44,862 | 47,873 |
| 営業費用 | 4,088 | 3,678 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/17 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
