有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社7社の間で吸収合併および吸収分割契約を締結することを決議し、2021年4月1日付で当該吸収合併および吸収分割を行いました。
吸収合併および吸収分割の概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :ヤマト運輸株式会社
事業内容:一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業(宅急便事業、クロネコDM便事業など)
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
事業内容:企業向け小口貨物輸送事業(国内航空貨物輸送事業など)
名称 :ヤマトロジスティクス株式会社
事業内容:企業向け物流事業(ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業)
名称 :ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
事業内容:国際航空貨物・海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス事業、美術品輸送事業
名称 :ヤマトパッキングサービス株式会社
事業内容:梱包・荷役輸送事業
名称 :ヤマト包装技術研究所株式会社
事業内容:包装容器および資材の研究開発事業・販売事業
名称 :ヤマトフィナンシャル株式会社
事業内容:企業、一般消費者向け決済事業(宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど)
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社の6社を吸収合併消滅会社、ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。

(2)ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称およびその事業の内容
事業名称:ヤマトシステム開発株式会社のe-通販ソリューション事業
事業内容:通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供
事業名称:ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門
事業内容:販売部門
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分
割
④結合後企業の名称
変更ありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして策定した「YAMATO NEXT100」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、純粋持株会社の当社のもと、リテール事業本部を統括するリテール部門、法人事業本部・グローバルSCM事業本部・EC事業本部を統括する法人部門、機能本部およびコーポレート本部からなるグループ経営体制に移行するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
当社は、2021年7月20日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社(以下、「YHC」)の発行済普通株式の51%を、アート引越センター株式会社(以下、「アート」)に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、当社のYHCに対する議決権所有割合は100%から49%となり、当連結会計年度より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になりました。なお、アートは2022年1月1日付で会社名を変更しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
アート引越センター株式会社(旧社名 アートコーポレーション株式会社)
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:ヤマトホームコンビニエンス株式会社
事業の内容:単身者向けの引越事業、大物家財の輸送事業等
(3)事業分離を行った主な理由
アートは、引越業界のリーディングカンパニーとして、引越を「サービス業」と捉え、お客様の「あったらいいな」を形にした様々なサービスを展開し、お客様から高い評価を受けています。また近年は、引越だけでなく、より良い暮らし方を提案する企業を目指し、事業領域を拡大しています。
YHCは、お客様の「手軽で安心な生活空間の移動」を実現する、シンプルで手間いらずの単身者向け引越「わたしの引越」と、大きな家具や家電の配送サービス「家財宅急便」を提供してまいりました。
2020年10月に両社は、引越市場のお客様への更なる利便性向上に向けた協業の検討を開始しました。約半年に渡る検討と、相互送客や両社が持つ経営資源を活用した協業などを通じて、それぞれの強みを活かすことで荷物の少ないお客様から多いお客様にいたるまで、多様なニーズに応える多彩なサービスが提供可能であること、また両社のネットワークを活用することで、より高品質で効率的な輸送サービスを提供できると判断し、その実現に向け、今回株式譲渡契約を締結しました。
(4)事業分離日
2022年1月17日(みなし売却日2022年3月31日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
投資有価証券売却損 2,672百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	10,654	百万円
固定資産	1,265
資産合計	11,920
流動負債	5,003
固定負債	467
負債合計	5,470

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業収益	33,468	百万円
営業損失(△)	△3,012