有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年1月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヤマトシステム開発株式会社と、ヤマトWebソリューションズ株式会社の間で吸収合併契約を締結することを決議し、2022年4月1日付で当該吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :ヤマトシステム開発株式会社
事業内容:コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供及びコンサルティング業務、情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理及びこれに伴う業務
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :ヤマトWebソリューションズ株式会社
事業内容:労働者派遣事業、有料職業紹介事業、コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供
及びコンサルティング業務
②企業結合日
2022年4月1日(効力発生日)
③企業結合の法的形式
ヤマトWebソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社、ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
(2)取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループのIT機能を担うヤマトシステム開発株式会社とWebサイトのデザイン・構築・運用および人材派遣サービスを提供するヤマトWebソリューションズ株式会社を合併することで、IT領域における専門人材の最適配置と経営資源のさらなる活用を進め、事業の成長力を強化するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社株式の追加取得
当社は、DHL eCommerce Japan K.K.が保有するヤマトダイアログ&メディア株式会社(当社連結子会社)の株式を追加取得し、2022年9月26日付でヤマトダイアログ&メディア株式会社を完全子会社化いたしました。
概要は次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトダイアログ&メディア株式会社
事業の内容 ダイレクトマーケティングに関わる各種業務
(2)企業結合日
2022年9月26日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
ヤマトダイアログ&メディア株式会社を完全子会社化することで、経営の機動力を高め、事業の成長力を強化するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 612百万円
取得の原価 612百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
22百万円