四半期報告書-第158期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、DHL eCommerce Japan K.K.が保有するヤマトダイアログ&メディア株式会社(当社連結子会社)の株式を追加取得し、2022年9月26日付でヤマトダイアログ&メディア株式会社を完全子会社化いたしました。
概要は次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトダイアログ&メディア株式会社
事業の内容 ダイレクトマーケティングに関わる各種業務
(2)企業結合日
2022年9月26日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
ヤマトダイアログ&メディア株式会社を完全子会社化することで、経営の機動力を高め、事業の成長力を強化するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 612百万円
取得の原価 612百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
22百万円
(共通支配下の取引等)
当社は、DHL eCommerce Japan K.K.が保有するヤマトダイアログ&メディア株式会社(当社連結子会社)の株式を追加取得し、2022年9月26日付でヤマトダイアログ&メディア株式会社を完全子会社化いたしました。
概要は次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトダイアログ&メディア株式会社
事業の内容 ダイレクトマーケティングに関わる各種業務
(2)企業結合日
2022年9月26日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
ヤマトダイアログ&メディア株式会社を完全子会社化することで、経営の機動力を高め、事業の成長力を強化するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 612百万円
取得の原価 612百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
22百万円