ニヤクコーポレーションの繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 16億8700万
- 2019年12月31日 +2.8%
- 17億3419万
- 2020年6月30日 +12.69%
- 19億5423万
- 2020年12月31日 -2.82%
- 18億9910万
- 2021年6月30日 -10.61%
- 16億9765万
- 2021年12月31日 +4.09%
- 17億6703万
- 2022年6月30日 -3.11%
- 17億1212万
- 2022年12月31日 -2.92%
- 16億6212万
- 2023年6月30日 -21.04%
- 13億1236万
- 2023年12月31日 -5.11%
- 12億4525万
- 2024年6月30日 -15.18%
- 10億5616万
- 2024年12月31日 +3.26%
- 10億9064万
- 2025年6月30日 -8.45%
- 9億9844万
- 2025年12月31日 -29.76%
- 7億134万
個別
- 2019年6月30日
- 16億368万
- 2019年12月31日 -0.14%
- 16億146万
- 2020年6月30日 +10.44%
- 17億6865万
- 2020年12月31日 -2.1%
- 17億3146万
- 2021年6月30日 -11.65%
- 15億2975万
- 2021年12月31日 +4.2%
- 15億9395万
- 2022年6月30日 +0.03%
- 15億9441万
- 2022年12月31日 -1.34%
- 15億7311万
- 2023年6月30日 -22.42%
- 12億2048万
- 2023年12月31日 -4.12%
- 11億7023万
- 2024年6月30日 -13.64%
- 10億1055万
- 2024年12月31日 +2.49%
- 10億3570万
- 2025年6月30日 -6.47%
- 9億6871万
- 2025年12月31日 -31.8%
- 6億6061万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/09/29 15:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,604,308千円 1,553,080千円 繰延税金負債合計 △1,497,226 △1,510,263 繰延税金資産の純額 1,010,556 968,710 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/09/29 15:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,682,817千円 1,598,730千円 繰延税金負債合計 △1,977,097 △2,005,870 繰延税金資産の純額 722,192 637,116 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/09/29 15:54
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 1,010,556 968,710
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」の内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/09/29 15:54
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 1,056,167 998,440
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリング等により判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
