有価証券報告書-第108期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,682,817千円		1,598,730千円
役員退職慰労引当金	94,454		105,942
その他	1,123,739		1,157,487
繰延税金資産小計	2,901,012		2,862,159
評価性引当額	△201,723		△219,171
繰延税金資産合計	2,699,289		2,642,987
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△760,342		△779,597
その他有価証券評価差額金	△928,811		△931,193
全面時価評価法による評価差額	△287,943		△295,079
繰延税金負債合計	△1,977,097		△2,005,870
繰延税金資産の純額	722,192		637,116

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	1,056,167千円		998,440千円
固定負債-繰延税金負債(その他)	△333,974		△361,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46		1.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28		△0.34
住民税均等割	3.19		2.90
評価性引当額の増減	0.83		0.44
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.17
その他	△1.46		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.34		32.85

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が9,283千円、繰延税金負債の金額が4,663千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が30,959千円、退職給付に係る累計調整額が800千円、その他有価証券評価差額金が25,539千円、それぞれ減少しております。