有価証券報告書-第99期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,284,783千円		2,173,178千円
役員退職慰労引当金	205,177		72,555
その他	1,198,701		1,112,205
繰延税金資産小計	3,688,662		3,357,939
評価性引当額	△333,261		△314,942
繰延税金資産合計	3,355,401		3,042,996
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△821,543		△777,660
その他有価証券評価差額金	△615,087		△240,872
全面時価評価法による評価差額	△295,515		△287,943
その他	-		△772
繰延税金負債合計	△1,732,145		△1,307,249
繰延税金資産の純額	1,623,255		1,735,747

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	146,195千円		162,570千円
固定資産-繰延税金資産	1,477,060		1,745,622
流動負債-繰延税金負債(その他)	-		△160
固定負債-繰延税金負債(その他)	-		△172,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.50%		33.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37		2.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74		△0.59
住民税均等割	5.60		7.19
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.58		△3.59
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.85		8.17
負ののれんの償却額	△0.98		-
負ののれん発生益	△0.51		-
その他	1.24		1.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.75		48.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88,372千円減少し、法人税等調整額が100,029千円、その他有価証券評価差額金が12,337千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が680千円減少しております。