有価証券報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,155,004千円		2,166,661千円
役員退職慰労引当金	80,835		78,675
その他	1,139,246		1,184,024
繰延税金資産小計	3,375,086		3,429,362
評価性引当額	△314,720		△256,694
繰延税金資産合計	3,060,366		3,172,667
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△774,564		△771,486
その他有価証券評価差額金	△552,651		△819,530
全面時価評価法による評価差額	△287,943		△287,943
その他	△172		△249
繰延税金負債合計	△1,615,331		△1,879,210
繰延税金資産の純額	1,445,034		1,293,457

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	190,765千円		189,986千円
固定資産-繰延税金資産	1,430,808		1,208,232
流動負債-繰延税金負債(その他)	△172		△177
固定負債-繰延税金負債(その他)	△176,366		△104,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.80%		30.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.39		2.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28		△0.58
住民税均等割	6.35		7.95
評価性引当額の増減(△は減少)	0.11		△2.58
その他	1.66		1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.03		39.12