有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,154,573千円		2,144,656千円
役員退職慰労引当金	73,198		67,992
その他	1,237,605		1,212,675
繰延税金資産小計	3,465,376		3,425,324
評価性引当額	△231,997		△195,489
繰延税金資産合計	3,233,379		3,229,835
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△795,189		△791,843
その他有価証券評価差額金	△550,159		△290,637
全面時価評価法による評価差額	△287,943		△289,391
その他	△1,985		△183
繰延税金負債合計	△1,635,278		△1,372,054
繰延税金資産の純額	1,598,101		1,857,780

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	1,687,006千円		1,954,230千円
固定負債-繰延税金負債(その他)	△88,904		△96,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62		1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45		△0.41
住民税均等割	5.68		5.51
評価性引当額の増減(△は減少)	△1.35		△2.79
その他	2.15		0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.25		35.51