- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉
2025/06/26 10:42- #2 主要な設備の状況
- 2025/06/26 10:42
- #3 事業の内容
倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。
梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社36社が行っております。
テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社4社が行っております。
2025/06/26 10:42- #4 事業等のリスク
(4)固定資産の減損について
当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害等について
2025/06/26 10:42- #5 会計方針に関する事項（連結）
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/26 10:42- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 倉庫事業 | 1,508 | (430) |
| 梱包事業 | 5,197 | (1,911) |
| テスト事業 | 1,968 | (74) |
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は870億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億65百万円減少しました。これは主に現金及び預金が70億63百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が44億69百万円、その他が9億52百万円、電子記録債権が3億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,417億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ412億79百万円増加しました。これは主に、栃木県宇都宮市、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市における倉庫の竣工、三重県鈴鹿市、タイ国での倉庫建設工事の進行及び連結子会社の増加により有形固定資産が180億98百万円、М&Aによって顧客関連資産が134億95百万円、のれんが121億65百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が時価評価により49億58百万円減少したことによるものです。
2025/06/26 10:42- #8 設備投資等の概要
倉庫事業用土地及び岩手県金ヶ崎町、愛知県東海市、インドネシア西ジャワ州の倉庫取得等により、12,713百万円の設備投資を実施いたしました。
(3)梱包事業
梱包事業用土地、構内作業用フォークリフトの新規取得等により、2,422百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/26 10:42- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末137百万円、49千株であり、当連結会計年度末137百万円、98千株であります。
2025/06/26 10:42- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
※前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の事業拠点において、継続した営業損益のマイナスまたは市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められました。そのため、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算出しましたが、いずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/26 10:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
