有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産※	272,853	281,111
無形固定資産※	31,387	29,125

※1当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の事業拠点において、継続した営業損益のマイナスまたは市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められました。そのため、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算出しましたが、いずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込を含む売上高の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC の「のれん」及び「顧客関連資産」の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	3,537	2,940
顧客関連資産	13,495	12,443

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC(以下、SPMA社)に係るのれんおよび顧客関連資産(以下、のれん等)は、SPMA社の資産グループに当該のれん等を含めた大きな単位をもって減損損失の認識の判定および測定を行っています。のれん等を含む大きな単位の資産グループについて、買収時に予定されていたSPMA社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しています。のれん等を含む資産グループに減損の兆候を識別した場合、将来の事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価格と比較して減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.中央紙器工業株式会社の「のれん」及び「顧客関連資産」の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	5,809	5,163
顧客関連資産	3,101	3,007

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
中央紙器工業株式会社に係るのれんおよび顧客関連資産(以下、のれん等)は、中央紙器工業の資産グループに当該のれん等を含めた大きな単位をもって減損損失の認識の判定および測定を行っています。当該資産グループに減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度末において、中央紙器工業株式会社の資産グループは買収時に予定されていた事業計画に対して実績が乖離している状況に鑑み、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として行われ、当該事業計画には市況価格の上昇を反映した販売価格の改善および拡販施策の実施により売上高が拡大するという主要な仮定を含んでおります。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、のれん等の減損損失により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。