有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
※前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の事業拠点において、継続した営業損益のマイナスまたは市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められました。そのため、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算出しましたが、いずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込を含む売上高の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. の「のれん」及び「顧客関連資産」の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.(以下、SPMA社) の持分の取得価額を決定するにあたり、外部の専門家を利用し、類似企業の企業価値の内容を参照の上でSPMA社の直近の実績利益を用いて価値算出をしております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形固定資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでおります。
「のれん」及び「顧客関連資産」については、取得時におけるSPMA社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。「のれん」及び「顧客関連資産」を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.中央紙器工業株式会社の「のれん」の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2025年3月に子会社化した中央紙器工業株式会社(以下、中央紙器工業社)について当連結会計年度末において「のれん」を暫定計上しています。当該「のれん」は株式取得価額と持分純資産の差額として算定され、当該取得価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。当該事業計画には、今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでおります。
「のれん」は取得時における中央紙器工業社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。「のれん」を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産※ | 254,064 | 272,162 |
| 無形固定資産※ | 2,498 | 29,563 |
※前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の事業拠点において、継続した営業損益のマイナスまたは市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められました。そのため、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算出しましたが、いずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込を含む売上高の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. の「のれん」及び「顧客関連資産」の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 3,537 |
| 顧客関連資産 | 13,495 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.(以下、SPMA社) の持分の取得価額を決定するにあたり、外部の専門家を利用し、類似企業の企業価値の内容を参照の上でSPMA社の直近の実績利益を用いて価値算出をしております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形固定資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでおります。
「のれん」及び「顧客関連資産」については、取得時におけるSPMA社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。「のれん」及び「顧客関連資産」を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.中央紙器工業株式会社の「のれん」の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 8,172 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2025年3月に子会社化した中央紙器工業株式会社(以下、中央紙器工業社)について当連結会計年度末において「のれん」を暫定計上しています。当該「のれん」は株式取得価額と持分純資産の差額として算定され、当該取得価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。当該事業計画には、今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでおります。
「のれん」は取得時における中央紙器工業社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。「のれん」を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。